自民党をどう負かせ勝たすか
八月九日に着任した韓国の朴喆煕駐日大使ですが、これは、彼の言う通りです。読者お気づきの通り私も、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領のあまりの態度に呆れ、或る時ふと、わが国が国交を有するのは大韓民国であって北韓ではない、として「韓半島（朝鮮半島）」「北韓（北朝鮮）」「韓国戦争（朝鮮戦争）」といった記述にすべて置き換えました。
読者の中には「そんなもん、どっちでもいいわ」「関係ない」と言う方もおられるでしょうが、韓半島に対するわが国の厳然たる立場は、ちょうど六十年前の日韓国交正常化以来、韓国のみを国家と認めているのであり、ならば韓国に関する記述をすべて韓国が公的に用いているものに変えるべきでした。
令和元年六月十七日記事の「日本が韓国を裏切った日」でも申したように、当時の朴正煕大統領に「日本は赤化した」との激しい不信と怒りをもたらしたわが国政府（当時の田中角栄首相）の態度といい、これまで中共と北韓に倣うような呼称にさえ何の疑問も抱かずにきてしまったのです。
同じ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の巣窟でも、韓国と中共・北韓とでは、わが国が「対日ヘイトをやめなさい」と説得しなければならない、いや説得しうるのは韓国であって、所詮は中共と北韓になど何を言っても無駄でしょう。
そもそも韓国国内の対日ヘイトは、北韓の工作に従う北韓派左翼（共に民主党のような政党や政治団体）がわめき散らしているもので、実はほとんどの韓国人の興味を引いていません。
わが国政府が中共と北韓に無駄な配慮などせず、国家の公式の立場に沿って毅然と構えていられたならば、韓国の対日ヘイト勢をとっくに弱体化できたでしょう。ところが、朴正煕政権で韓国保守派の認識さえ対日ヘイトへと転がり落ちたため、今日の惨状は、そう皆さんがご覧になっている通りです。
韓民族（朝鮮民族）というのは、自他ともに認める事大主義であり、中共や北韓に遠慮するような日本は「弱い」と見られ、よっていつまでも「敗戦国が」などと甘く見られてしまいます。わが国が毅然としていれば、韓国はわが国との関係を無視できません。
朝鮮日報の成好哲東京支局長がまとめた上記記事でも、国際海洋法に基づく「日本海」呼称や島根県隠岐郡隠岐の島町「竹島」を引き合いに出さずにはいられない韓民族の弱点を披露しており、これをやめない限り韓国がわが国に肩を並べたり追い越したりする日は絶対に来ないでしょう。
そもそも「朝鮮日報」という社名では駄目なのです。
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ことほど左様に大東亜戦争以後のわが国政府のしてきたことは、法治も原理原則も何もかもを平気で打ち捨てる「誤魔化し」ばかりであり、桑港講和条約が発効した昭和二十七年四月二十八日に無効になったはずの現行憲法（占領憲法）を「日本国憲法」としたまま、ひたすら特に米民主党の占領統治に従ってきたのですから、のちのちまで韓国にも中共にも露国にもナメられ続けて当然です。
そのようなわが国の姿を凝縮した存在が現在の「自民党の岸破森政権」であり、国会の首班指名前に衆議院の解散に言及したり、議員資格を失ってから外遊したり、一事不再理の原則を破って二重処罰を課したりする石破茂・森山裕各氏に法治や原理原則の概念などありません。
党内の集金と配分に関する不手際を「裏金」とわめく左翼・極左層に配慮しても、自民党が得られるものはほとんどないのです。二重処罰さえ「石破らしい原理原則の姿勢」などと無党派層までもが評価すること自体、私たち国民の多くが原理原則の何たるかを全く理解していない無知にほかなりません。
道理で「日本国憲法」を本当に「すっかり定着した自分たちの憲法だ」と思い込んでいるわけです。その結果が岸田文雄政権に続く石破政権の誕生でした。
二十七日投開票の衆議院議員総選挙で、自民党が二百十議席程度にまで落ち込めば、創価学会公明党の威力はますます増し、野党に対して国会対策もままならなくなります。石破政権が「使い捨て」としても、岸田氏が再登板してしまえばなお自民党が国民的支持を失墜させ、本当に党が壊れてしまうかもしれません。
高市早苗前経済安全保障担当相が「初の女性首相」になる余地まで消え失せるほど、自民党を惨敗させてしまっても駄目なのでしょう。要は、石破氏の推薦人を中心に、党総裁選挙で石破氏に投票したことを公表しているような候補者のみをことごとく落選させていくという手法に特化すべきかもしれません。
高市前担当相を首相に押し上げそうな候補者は、たとえ世間様の評判が悪くても、何としても当選させる、と。そういうことを自民党の方がたにも読まれているここではっきり申し上げておきます。
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皇紀2684年（令和6年）10月14日 9:54 AM
腐った組織は、いくら取り繕っても、ますます醜く崩れて行くだけである
自民党は、徳川幕府の末期と酷似している
もう消滅すべきであり、その惨禍は有権者が自らの怠慢不明を反省すべき良い機会となろう
日本国が亡びるならそれまでだ
皇紀2684年（令和6年）10月14日 11:11 AM
今日は。
遠藤様の怒りが炸裂する、無効占領憲法論はいつ読ませて頂いても毎度溜飲が下がる思いですが、感心ばかりもしていられません。遠藤様が仰る様に、日本人、もとい戦後ニフォン人というのは原理原則をかなぐり捨てて存在しているかの様です。近年の例で言いますれば、やや古くはクリスマス（戦前から説も有り）、ここ何年かで言いますればハロウィンの莫迦騒ぎなど、幾ら我々日本人が伝統的に外国文化の採り入れに躊躇無き民族とは言っても、余りの節操の無さに、一日本人として呆れることしきりです。我々日本人はいつからにわかクリスチャンやケルト人（若しくはアメリカ人）になったのですか、と。
遠藤様がかねがねより仰られている所の、駄目なものは駄目な物の象徴が、戦後ニフォンに於ける占領統治基本法、遠藤様の言われる占領憲法なのでありましょう。このことを日々の生活に追われ享楽を追い求める多くの戦後ニフォン人に理解出来る日が来るのか、甚だ惨たんたる気持ちになりますが、遠藤様の上記のご主張が全てと思います。
また、今回の高市さん落としの顛末に関してですが、遠藤様の調査力で、石破に投じた自民国会議員を完全に特定出来ないものでしょうか？もし完全に特定出来れば、保守層にとり連中の落選運動がより的確に出来ますし、激オコおばちゃんらが進めている、高市さん一派の当選だけを狙うことも可能になって参りましょう。
皇紀2684年（令和6年）10月14日 11:43 PM
241,014―2 投開票日迄、後2週間を切った時点で、自民党は自党の展望を公表せよ
今晩は ソロです。
遠藤さんが文中で述べておられる事は尤もな話で、当時の大統領の朴正ヒ氏が激怒するのも至極尤もな話だと思います。 唯、日本は左翼化けしたのではなく、功利主義に走っただけの話ですが、寧ろ、此方の方が「飽く迄独立主権の復活を主張する」立場なら、非常に恥じるべきはないでしょうか？
是をやった代表的な人物が田中角栄でしょうが、私は彼の為に弁護したいのは戦後の焼野ヶ原だらけの街を復興させるには、先ず資金と戦地から帰還して来た300万人を超す余剰労働資源をか果断無く必要とする「仕事」が必要でしたが、其処へ朝鮮戦争がはじまり、戦時需要が始まったのですが、兵士の軍服の需要で糸編景気、軍事施設の建設で金編景気です。
此の昭和25～28年に亘る連続した景気で、日本経済は先ず原資が海外から転がり込んで来る事に、何時戦争が終わるか分からないので、事業の繁忙がズッ継続したので、社会資本の蓄積も始まり、僅か３～4年足らずだが、甚大な需要効果を産んだ。処が、此れが唱和28年にソ連のスタ－リンの死去で戦争が突然休戦状態になり需要も消えたのです。
之は大打撃だったのですが、反日家の李承晩大統領が突然の休戦に、怒り心頭に発し、捕虜収容所に収監していた北朝鮮の将兵2万人を、収容所を管理する米軍を襲って勝手に開放したので、怒ったGHQは即刻李承晩を拘束したが、固より彼はCIA が飼っていた対日政策の手駒だったので、口封じの意味もあって身柄を引き取り、ハワイに幽閉・隠居させた。
然し、戦争需要が消えて終ったので、契機のエンジンになるものが無かったが、替って大統領背に当選・就任した朴氏は、3年半に及ぶ戦争で荒れ果てた韓国の都市とインフラ整備の、需要を日本企業に提示し、是に飛びつぃたのが所謂日本のゼネコンだった。 復興需要は良いが、当面必要な資金は誰が出すのか？ 其れを朴氏は日本に頼んだのです。
此の辺りに経済学の錬金術が有って、詰まり、連続する需要「＝仕事」を生み出し環境に在れば、為替が安定している限り経済が尾と炉言える事は無いと言うセオリ－を巧みに利用したものでした。 角栄氏は、この場面を佐藤政権の建設閣僚として参加していたので、熟知していたのです。
そして、70年代になって元大蔵官僚だった福田赳夫と争って首相になった。 自分が打ち出した「日本列島改造論」で、向こう10～20年の建設業界の需要は確保出来て居たが、に帆院経済の成長は予想を超えていたので、角栄氏はシナ系のル－トから共産シナが日本の大掛かりなインフラ工事計画を聴いて、シナでもお願したいと打診があった。
なので、早速シナと国交を正常化する必要があり、シナヲ訪問した。。此れを傍で見ていた米国民主党が面白かろう筈も無く。共和党政権だったがニクソン大統領にシナ訪問を要請した。要は、日本が独自に国家主権を掲げて、独自外交を繰り広げられたら、米国民主党の立つ瀬が無い、と言う訳だ。それに、民主党の背後勢力のWASPは日本警戒派ですからね。
此れが70年代初頭の話だったが、結果田中角栄氏はCIAに睨まれCIAの手先、東京地検特捜部が、田中氏の身辺を綿密に捜索して、戦後最大規模の収賄事件の「ロッキ－ド事件」が生まれた。その後、田中氏は波総理大臣を自任し、自民党も出て、在野の人となったが、脳梗塞を起こして、寝たきりになって他界した。
この時も、自民党の中で田中氏を庇おうとする動きを見せた議員が居なかった訳では無いが、マスコミが正義の御旗を翳していた時代なので、全て、金絡みのトラブルで、銀燭を喪っているから、と京地検特捜部と言う切り札を駆使すれば、マスコミとの連携で、反勢力議員は全て闇に葬り去る実例を幾度も繰り返した。なので今の自民党が有るのです。
処が、今世紀初頭からこうした米国の闇の勢力に拠る「世界支配」に異議を唱える米国が無視出来ない相手、即ち、核兵器の大量保有国であるロシアが、ソ連崩壊時の闇の勢力に拠る火事場泥棒的な、国際常識に照らせば「許し難い 目に見えない略奪行為」について、世界世論に訴えかけた上で、具体的な報復措置をとった。
即ち、冬の寒さが厳しい欧州各国のエネルギｰ源の石油資源の輸出を制限したが、是を欧米側は新たに見つかった現在確認されている世界の資源量の倍以上あるシェ－ル資源で無効化出来たが、石油資源価格の暴落を招くのでそれをせず、その所為で堰資源の価格は一時天井知らずの暴騰ぶりだったが、その直後、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。
世界に潜在していた不穏な戦争ム－ドは、是で堰を切り、昨年10月にはイスラエルにハマスが2千発のミサイル攻撃を行い。民間人1200人が死亡、イスラエルは直ぐ様、報復を開始して、1年経った現在パレスチナ側の民間人の死者は4万２千人に達しているが、イスラエルは戦闘を止める処か、イランと新たな戦争を始める始末だが是を西側が支援している。
こんな不穏な世界情勢の中で、日本は自分の先行きも自分で決められないのでは、第二次世界大戦初期のフランス政権と同じではないか？ そのリーダ－不在の日本だから、国民は民党に愛想を尽かしているので、27日の志う選挙では大敗が見込まれているが、今の石破政権は丸で他人事である。彼にしてみれ婆、唯総理大臣に成りたかっただけだから。
前任の岸田が第二次岸田内閣を狙っているが、其処迄国民はバカでは無いと、私は想っているが、今の自民党は完全に「烏合の衆」であろう。 だから、此処で、時期のリ－ダっを目指すモノがタイミングを諮って、日本の展望を国民向けに記事して、その指示を取り付けるべきだと、私は想っている。