安倍さんがやらなかったこと

皇紀2684年(令和6年)10月9日

自民・高市早苗氏「反石破」の旗頭か 衆院選で再始動、応援依頼殺到、麻生・茂木氏も接近

自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員の公認問題を巡り、石破茂首相(自民総裁)に対する旧安倍派議員らの反発が強まる中、高市早苗前経済安全保障担当相…

(産經新聞社:産経ニュース)

 かつて安倍晋三元首相が街頭演説した際、目の前で罵声を浴びせに来た一団を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と発言し、報道権力に批判されました。

 第二次内閣以降の安倍元首相は、私たち国民のほうをよく見ていたと思います。だからこそよく知っていたのです。「こんな人たち」は、何をどうしようと決して自民党を支持してくれる気など一ミリもない人びとだ、と。

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 この決定的事実にまるで気づいていないのが自民党の石破茂首相と、先の党総裁選挙でついに「国民的支持ほぼゼロ」が露呈して墜落した河野太郎前デジタル相でした。

 河野氏がなぜいきなり墜落したかは、例えば私たち国民に向かって「」や「ネトウヨ」といった汚い言葉を用いて罵倒してしまったからです。特に彼が「ネトウヨ」などと蔑称した対象の国民は、そのほとんどが自民党支持層でした。

 党内の集金と配分に関する不手際をことさら「裏金問題」「裏金議員」と騒いでいるのも「こんな人たち」と同じほぼ野党の支持層であり、左翼・極左の報道権力です。

 ところが、石破氏がこれらの人びとに迎合して、党所属議員に二重処罰の罪を犯してしまいました。むろん自民党支持層の一部にも、報道権力に煽られて「裏金議員なんだから当然」と思い込んでしまっている人もいるでしょうが、比例名簿から外され、党の公認まで外された議員の支持者の中には「こんな自民党なら支持できない」と気づいてしまった方もいるでしょう。

 安倍元首相は、旧民主党の野田佳彦内閣で決められた消費税率の引き上げを二度にわたって留保したせいで財務省主計局にやられた「森友問題」や、駄目押しの「加計問題」などをもって、いわゆる「世論の総攻撃」を受けたとされていますが、選挙は衆参いずれも党を勝利へと導いています。

 そう、安倍元首相は、自分たちを信じて支持してくれる国民を決して敵に回しませんでした。一方、何を言おうが何をしようが「反自民」「反アベ」を掲げ、演説会場で暴れたりする左翼・極左層の要求は、たとえ同種の報道権力に徹底非難されてもほとんど無視したのです。

 だから自民党の議員が当選できたのであり、石破氏らも含めて党所属のすべて議員は、それを忘れてはいけません。

 しかし、石破氏は、肝心要の支持層を敵に回し、どうせ党を支持してくれることのない左翼・極左層に配慮してしまいました。これは、どうせ対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)を吐き続ける中共と北韓(北朝鮮)に配慮し続け、ますます彼らの増長を招いた「日本外交の致死的大失敗」に酷似しています。

 このような石破新内閣に何の期待もできません。自分たちの支持層も繋ぎ留められないような首相は、他所から見ても「間抜け」でしかないのです。

 高市早苗前経済安全保障担当相が党総務会長の打診を固辞したことに批判の声もあったようですが、九月三十日記事で申したように、ことほど左様な石破新政権に到底協力などできません。しなくて大正解でした。

 いきなり失速した石破新政権の存在は、高市前担当相にとって次の好機をもたらします。「高市潰し」で「石破丸」の泥舟に乗った愚か者たちは、早晩自身の没落を目前にして泣き叫ぶことになるでしょう。

 一部では、先の総裁選で出馬を断念した岸田文雄前首相が「再登板を狙っている」と囁かれていますが、それこそ私たち国民が何のために岸田氏を事実上引きずり降ろしたのか、それでは分からなくなってしまいます。

 岸田氏の再登板で「党が甦る」と本気で思えますか? 少しは安倍元首相が満身創痍でも「仲間(議席)」を増やせた、守れた手法に学んではいかがか、と。

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『安倍さんがやらなかったこと』に3件のコメント

  1. 自由貿易反対:

    >「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と発言し、報道権力に批判されました。
    罵声を浴びせていた人々が国民であれば一国の首相としてはマズイ発言だったと思います。やはりすべての国民を救う政治をしなければならない。「あなた方も救います」が良かったかと。聖人君子ではなかったと言うことでしょう。

  2. ナポレオン・ソロ:

    241009―3 衆院が解散し27日の投開票となったが自民党引っ張衣は確定
    今晩は ソロです。
     本日午後に周銀が解散しましたが、1点、私は疑問があります。それは「何故負けると解って居て解散総選挙に打って出るのか?」と言う素朴なモノです。並みの知性や理性が備わって居れば、自民党大粛清を派手にやった後で、党内団結は普通に無理だと思いますので、前に遠藤さんが指摘していた。「ASEAN会合に日米が欠席するのを避ける為」ですかね?

    その理由も実は、シナ国内状況が社会に潜在して来た反共勢力の力が経済不振が長引いている事への不満が蓄積して、次第に大きく強く成長し始めているので、国民の視点を何とか、対外的なシナへの脅威に摺り替え様とする方が強いのではないか? そして、それを察知したDSが配下の石破政権に解散総選挙を打たせたと言う後は遠藤さんの詠み通り。

    要は、シナの内情が丸で「火を点てた火薬庫の様に危うい状態」なのですが、元より、シナ人は外来の遊牧民国家になって終ったので、国民が同じ国民だと言う同胞家意識が希薄で、、相変わらず「国家は国民の敵」だから「上に政策有れば下に対策がある」状況はちっとも変って居ないのです。 そして、国民は揃って、拝金主義なので「儲け主義が社会常識」です。

    なので、結論から言えば、シナは共産主義独裁のスタ-リニズムを標榜しているが、国を纏めているのは、政治的なイデオロギ-に非ず、拝金主義と言う共通認識なのですから、国に纏まりがあるのは偏に経済が好調でなければならないが、御存知の様に経済の変動変動を含んでいるので、好景気の跡にはその反動が必ず現れっると言うのは、西側国の常識。

    なので、日本は経済に社会主義的な制度を取り入れて、社会の弱者層を救済しているが、之を現実の制度化したのは、戦前の商工大臣だった岸信介氏ですから、 シナは、実は、日本に社会主義的に改造した資本主義を学ぶべきだったのです。 

    そしてそのチャンスは幾らでもあった。例えばんっ超故国正常化にシナを電撃訪問した田中角栄氏等は天然社会主義者と呼ばれる程、社会主義に傾倒していたのは、固より日本社会が巨大災害の中で、人間同士が「扶け合う」社会だったので、その後に訪中した彼の松下幸之助翁もシナの庶民の惨状を見て、曰く「日本は既に社会主義を達成した」言い放った。

    日本が世界に誇ってよいのは、厚生年金を原資とするアは皆保険せうどで、此のお陰で、病気に成って働け無くなったり、貧しくて、病院にも通えない人たちの為に、安倍さんの祖父の岸さんが考案したセイフティ・ネット思想で、医療費が格安だし、医薬品も国が薬価と品質を管理しているので、製薬会社も過剰な研究開発費で、廃業する事も無い。

    然し、欧米ではそう言う制度が出来て居ない亦は未発達なので、製薬会社の統廃合が相次ぎ、売れているブランドの薬の争奪戦が始まった。例えば除草剤は土壌を砂漠化するベトナム戦争時に米国のモンサントが開発した「枯れ葉剤」そのものですが、買い取った欧州の製薬会社が日本で遂最近迄CMを流していた。

    然し、結局「畑が砂漠化する」と言う反自然的な薬剤とのネガティブな認識が広まったのかCMも止んだ、こうした例は薬剤は基本人間の免疫作用を刺激する為の適量の毒薬に過ぎないので、常用したり、飲む量を医師に相談足で、増やしたり勝手に止めたりすれば、必ず副最右が起こって致命に至る場合が多い。

    こうした日本では常識の話も医療制度が日本と比較して発達していない欧米では、「盲腸炎≒虫垂炎」の手術だけで、300万円も懸かるとかなので、とても庶民では医者に掛かれませんね。 之をトランプ氏は大統領の時に改革を試み、或る程度成果が出ていたのに、バイデンに代わって、全て元に戻していますね。

    看板に拘って、中身を確認せず「国民の為では無く既得権者の利益保護の為に」動いているだけなので、政権は彼らの「飼い犬に等しい」が、全く反省等していない。なので、トランプ氏の人気が物凄いのだが、日本人でもTVに齧り付いている視聴者層は、トランプ氏のネガティブなプロパガンダだけを信じて「トランプは嫌い」とか言っている。

    まぁ、世の中は概してそんな物なのですが、他所の国の事はいざ知らず、自国の総裁選挙も、公職選挙では無いと言う理由で咋な不正が行われているのに、マスコミが全く真実を伝えないので、結果ダケしか知らない。その癖「高市さんって生意気よね」とか平気で言っているオバちゃん達が居ますね。此れって、安倍さんが言う「こんな人達」なのです。

  3. きよしこ:

    今頃になってようやく気付きましたが、やはり自民党支持層はそのまま「安倍元首相支持層」と言えるのだと思います。だからこそ第二次安倍内閣は国政選挙に勝ち続け、その後は首相交代ごとにスケールが小さくなり「自民党支持層」からの支持が弱まり、「寝ても覚めても安倍が憎い」石破内閣でとうとう爆発したのです。石破氏は、首相になって初めて自らの過ちの大きさと首相の重責の大きさに気づいたに違いありません。しかし肝心な時に逃げてばかりいた卑劣極まる政治姿勢を心ある有権者が見逃すわけもなく、政権発足後の支持率は御祝儀どころか退場勧告そのものであり、そこで改心すればよいものを、更に焦ってか(特に元清和会を中心に)二重処分という暴挙に出るのですから「だったら最初から総裁に立候補なんかするなよ」と、自民党支持層でなくても思うはずです。もしかしたら公認されなかった議員はこの逆境をバネに、来る衆院選では健闘するかもしれません。いずれにせよ次期首相は高市氏で事実上決まったようなものと言ってよいでしょう。

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