中国人窃盗団にやられ放題
沖縄県宜野湾市の市長選挙が八日、投開票され、佐喜真淳元市長が返り咲きました。七月二十七日記事で申した松川正則前市長の急逝に伴って行われた選挙でしたが、在日米軍普天間飛行場の早期奪還（返還）を願う市民の選択は、ことごとく「オール沖縄」を喧伝する出鱈目な玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事派を拒絶しています。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
現行憲法（占領憲法）下に於ける日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）は、延延と米軍がわが国を占領統治するものであり、日米によって太平洋防衛を死守するのが極めて重要であることを前提としても、普天間飛行場の土地を一刻も早く沖縄県民の手に返すことも重要です。
それを著しく妨害しているのが「オール沖縄」であり、表向きには「基地反対」を掲げながら最も米軍に依存しているのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左にほかなりません。
米軍が居座り続ける限り対日ヘイト活動を続けられる彼らにとって、まさに米軍は「食い扶持」そのものです。そのような「商売左翼（反日ビジネス）」にもうこれ以上、沖縄県政を牛耳らせてはいけません。
そもそも霞が関の日米合同委員会などというのは、刑法第八十一条の外患誘致罪（法定刑は死刑のみ）に当たるのであり、これがまかり通る占領憲法を後生大事に護れ、いじるな（護憲）という商売左翼こそ従米保守なのです。
沖縄県をはじめわが国中を焼け野原にし、広島市と長崎市を核攻撃した米民主党は、文字通り永遠にわが国の敵でしかありません。北韓（北朝鮮）にナメられ、中共にナメられ、今やクルド人にまでナメられ放題になっているのも、すべては「日本の弱体化」を計画してきた米民主党の仕業でした。
喫緊に台湾と沖縄県が中共に狙われている最中、日米関係の正常化（対等化）を急がねばなりません。米軍は、決して私たち国民や台湾人の生命、財産を守ったりしないのです。
私たち国民を守ってくれるのは、警察官、消防官、海上保安官、そして自衛官しかいません。それを忘れたところに、健全な国防論も憲法論もないのです。
その上で、中共人にかくもナメられているわが国の警察に対し、このような事態を招いたのが警察ではなく私たち国民の無気力な憲法観にほかならないことを、衷心よりお詫びしたいと思います。
同様の事案について、八月二十日記事で申したように中共人犯罪者を逃し放題にしている現状は、さらなる犯罪被害の拡大を防ぐために大きく見直さねばなりません。
しかし、安倍政権が挑んだ自衛隊法など関連諸法の改正と同じく、警視庁や警察庁内のこまごまとした運用の見直し論では、到底対応しきれないほど中共人の手口が狡猾になっており、或る種強権的対応を立法（国会）が認めない限り犯罪の発生を防げないところへきています。
在日北韓系や在日クルド人問題もしかり、その「強権的」を「国家権力の暴走を招く」「戦前に逆戻り」などの扇動（アジテーション）で反対する勢力（例えば社民党の福島瑞穂参議院議員ら）が彼らの犯行の背景に意味不明な擁護者として存在しているのです。
私たち国民の安寧な暮らしを妨害する者は、すべて刑法第八十一条違反の容疑を免れないのであり、これらが大きな顔でのさばる世の中を今、変えなければならないのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2684年（令和6年）9月10日 9:58 AM
240910―2 所謂違法入国者だったシナチョンこと、中共・韓国人は一括入国禁止で良い
お早う御座います ソロです。
日本の都市部への外国人の滞在が、最近その種類も人数も増加するにつれ外国人犯罪が急増している現実を考えれば、当然、入国規制・制限を考えるべ基で、特にシナ人の犯罪は日本に対する嫌がらせや侮蔑行為を含むものか或いは、殺人や強盗と言った危な犯罪行為が多いので、入国規制を行わない方が可笑しいと常々思っています。
特に、シナ朝鮮系の人種は「皆の国」と言う認識が固より薄くて、寧ろ、「国家は人民の敵」と言う意識の方が高い。だから、過去に国家による大量の国民の粛清が行われても、表に出ていないが、国民の間には被害者遺族を中心に政府を心底恨んでいる集団もいて、社会の不穏勢力として、認識されている。
結論から申し上げれば、斯う言った国と、真面な付き合いが出来るとは言い難いので、相互貿易額が激減しようとも、関係を断つのが最良策だと思います。 確かに、そう言った犯罪者ばかりではないのかもしれないが、戦後CIAが流した大嘘の南京大虐殺や強制蓮舫は、日本との関係を分断する為のモノである事は、明らかです。
然し、現実にその中身を知れば、敢えて付き合う必要が無い程、腐って居る事が次第に解って来て、現在日本で活躍している在日も、即刻本国送還した方が良い人材がいますね。彼らに共通しているのは、反社会的で利己的な「自己実現」への願望のみなので、勢い犯罪行為は闇に隠れて行っているが通例、今や日本社会の脅威になりつつある
戦後日本は何かといえば、米国社会を理想化していたが、次第にその内容が明らかになってきたら、ドラッグ、暴力、不正行為、差別、暴動時の商店襲撃・破壊・略奪・放火・・あらゆる社会にネガティブな要素が日常に存在しているから、この頃、米国の大都市の宣伝はしなくなったのは、寧ろ当然と感じる。
思うに、米国は他国の戦争に介入出来る様な状態では無いし、その資格も無い。 自分達が海外でやって来た戦争と言う名の犯罪行為の結果、駐留米軍に感謝を述べる国は一つとして無いのが現実であろう。この状態を何とかしなくてはならないのが、この11月に新大統領に返り咲くトランプ氏の大きな課題である。
民主党政権は之等を放置したばかりか、寧ろ、警察の予算を削って、ドラッグ常用者に無償でドラッグを配って居る。 果たしてこれが目指すべき理想の社会なのか？ もぅ民主党政権は限界なのですが、是に追随している韓国シナも同様の内情なのでは無いかと思います。 唯、政府が国民に銃口を向けるのは当たり前の国なので、表には出ないダケです。
要は、その不満のはけ口が日本になって居ると言う話では無いのか？ この頃はクルド人やベトナム人と言った、馴染みの薄い国からの強盗団や不良分子が入国して凶悪犯罪を行っているのは、日本のアメリカ化も進んできているのか？と疑っています。 治安系の皆様のご奮闘と、新たな脅威への対策をお願いしたいですね。