中国に職場も土地も奪われる
台湾独立建国連盟の陳重光主席が二十六日、拓殖大学日本文化研究所の客員教授だった作家の黄文雄さんが七月に亡くなられていたことを公表しました。衷心よりお悔やみ申し上げます。
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立憲民主党代表に再登板しようとしているらしい枝野幸男元代表がツイッター（Ｘ）に「北京政府の国際法に違反した挑発的行動に厳しく抗議します」とツイート（ポスト）した件で、にわかに騒がしくなっているようですが、私が「北京政府」という呼称を用いる場合は、もちろん本来の「台湾とは別の国の政府」または「共産党執行部から見た外交部などの行政機関」という意味です。
枝野氏がこうした意味を理解して用いたかは不明ですが、代表選挙を前に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左色を薄めようという意図があるかもしれません。以前にも「私こそが保守派だ」などという意味不明な発言に及んでいることから、単なる（自分自身に対する）虚言癖の露出という可能性があるでしょう。
枝野氏が「国際法違反の行動」と指摘したのは、昨日記事で取り上げた共産党人民解放軍による領空侵犯ですが、既に日本放送協会（ＮＨＫ）の暴言事件がいかに恐ろしいものであったかを再認識しておく必要があります。
主として保守派が「共産党の対日工作指令を容易に受ける中共人、および北韓（北朝鮮）の工作指令を受ける以外の人生がない朝鮮人（非北韓系韓国人ではない）は、できる限りわが国へ入れてはならない」と主張してきたことに対し、対日ヘイト左翼・極左が「とんでもない妄想。多様性に反する。大いに受け入れて共生社会の実現を」などと訴えてきたわけですが、保守派の主張が正しかったことを中共人自らが証明してしまいました。
放送局に於ける暴力行為は、これまで言われてきた暴力革命（クーデター）の初手であり、決して許されません。自民党総裁選挙に臨む高市早苗経済安全保障担当相が実現させた適格性審査（セキュリティ・クリアランス）制度は、よって最低限度の国家防衛策でした。
ユニクロと言えば運営元のファースト・リテイリングの柳井正会長兼社長が日本テレビの単独取材に、いわば「移民を受け入れないと、このままでは日本人が滅ぶ」という主旨の暴言を吐いて世論をざわつかせています。
かつての「世界の中の日本」は、私たち国民が持てる経済力を発揮して実現しましたが、その毒が回り始めた現行憲法（占領憲法）政治と、そのまま米政府に屈従した旧大蔵省（財務省）が国民から経済力を奪ったために、今日そうした地位が失われ始めています。柳井氏の指摘には、その重要部分が全くありません。
政府銘柄にしてもらってのし上がったせいで、致命的政府批判を避ける柳井氏の莫迦げた発言を聞けば、彼らの存在と誤った考えこそがわが国経済の衰退の主原因だと分かります。
むしろ無尽蔵に移民を受け入れようとし、中共人に職場も土地も奪われ始めたわが国は、このままでは滅んでしまうのです。柳井氏の発言内容は、事実と今後の展望に於いて全く逆のことを言っており、信じてはいけません。
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皇紀2684年（令和6年）8月28日 12:16 PM
唐突ですが、物理学の法則の話から始めます。
物理学の古典力学の最も基本的な法則は「慣性の法則」＝外力がない場合、物体は等速直線運動を続ける、外力がある場合は「運動の法則」、運動の法則の積分形が「エネルギー保存の法則」。
そして現代社会に絶対的に必要な半導体の基礎理論である量子力学はエネルギー保存の法則から出発しています￥（シュレディンガー方程式、ハミルトニアン演算子）。
つまり、現代社会は一番最初の「慣性の法則」を基盤にしていると言っても過言ではありません。
そこでこの「慣性の法則」を一般的に拡張したものを考えてみると、それは「存在するものは、存在し続けようとするになると思われます。
これは自然界の動植物、家庭での犬猫などのペットをみていると、彼らは何かの目的をもって生まれてきたともみえず、何かをたっせいするために生きているようにもみえず、ただただ存在し続けようとしているようにしか思えないことから導いたものです。
今後これを「一般化慣性の法則」と呼ぶことにします。
こうすると直ぐに、
道徳＝一般化慣性の法則を肯定すること＝お互いが存在し続けることを認め合うこと
道徳社会＝一般化慣性の法則を肯定する社会＝お互いが存在し続けることを認め合う社会
と定義すすることが可能です。
日本社会の特徴である天皇家と国民の関係を、一般化慣性の法則で表してみると、
天皇家「国民の生命、生活、財産の安全を祈念し続ける」
国民「天皇家の血統の維持を確保することを求め続ける」
という二つの一般化慣性の法則のカップリングにより道徳社会が形成されていると表せます。
。
自然界はどうなのかといえば、一般化慣性の法則と食物連鎖により受動的に道徳社会（生物多様性）が形成されているといえます。
日本は他に類を見ない特別な形で道徳社会を形成していますが、世界では基本的に宗教に基づいて社会が形成されており、それは排他性が強いものが多い、つまり一般的感性の法則を肯定しない者が多く、能動的に道徳社会を形成することが不可能と言うのが世界の実情だと思われます。
ではどうするかといえば、国際情勢の歴史に詳しい伊藤貫さんがいわれる「バランスオブパワー外交」による多極均衡しかないのが現実でしょう。
これは「お互いの不道徳の牽制・戒めの均衡による結果的受動的道徳社会」とでも言えるでしょう。
この不道徳均衡に必要な物は何かと言えば「核抑止力に基づく核武装」しかないのが現状だと思います。
核武装は道徳・不道徳で言えば明らかに不道徳ですが、知能が高く欲深くずる賢く腹黒い人類が能動的に道徳社会を形成し得ない以上、「不道徳均衡による受動的道徳社会「を目指すしかないと思います。
皇紀2684年（令和6年）8月28日 4:14 PM
前回の続きです。
前回定義した用語および追加
一般化慣性の法則＝「存在するものは、存在し続けようとする」
道徳＝一般化慣性の法則を肯定すること＝お互いが存在し続けることを認め合うこと
道徳社会＝一般化慣性の法則を肯定する社会＝お互いが存在し続けることを認め合う社会
能動的道徳社会＝社会の構成員が能動的に道徳を追求した結果の道徳社会
受動的道徳社会＝社会の構成員のお互いの不道徳の牽制・戒めが均衡した結果の道徳社会
現在の法治社会は受動的道徳社会である。
犯罪が人権侵害・はく奪の不道徳なら、統治者による刑罰も人権侵害・はく奪の不道徳であり、この二つの不道徳を均衡させることにより受動的道徳社会が形成されている。
現在の世界各国は多大な武装（不道徳）をしており能動的道徳社会が不可能である以上、日本は受動的道徳社会を目指すしかありません。
そのために必要な武装（不道徳）は現時点では「核抑止力に基づく核武装」しかない。なぜならこれ以外では「不道徳の均衡」が実現できないからです。