「新・ミスター円」神田財務官が退任直前に口を開いた「国民の皆様に伝えたかったこと」（週刊現代） @moneygendai

このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがある—神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。…

(マネー現代｜講談社)

　本題に入る前に、以前から「いっぺん言うとかんと！」と思っていた件について、公式動画チャンネルにて公開します。世界にバラ撒かれる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を「決して許さない」という強い決意が私たち国民に必要です。本日午前九時（同時更新）より、是非ご覧ください。

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　最新動画　本日午前九時更新！

　さて、旧大蔵省の榊原英資元財務官を「ミスター円」と呼んだ上で、財務省の神田眞人前財務官を「新ミスター円」と呼んだそうですが、どこの莫迦が言い出したのだろう、といつも思います。そう呼ぶにふさわしい官僚など、大蔵・財務にいたことはありません。

　榊原氏は、給与・物価下落（デフレーション）を意図して見逃した「大罪人」であり、国際金融局長時代には、平成七年に発生した大和銀行ニュー・ヨーク支店（当時）巨額損失事件の発生報告を、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して「遅らせるよう」指示した文字通りの犯罪者（その分の処罰まで大和銀行が背負った）でしかありません。

　神田氏に至っては、その持論が旧来の主計局のそれから何らの進歩もなく、主計官時代も「ひたすら絞っていく（民への圧迫）」方針に変わりがありませんでした。講談社記事にある持論についても、取り上げるだけ莫迦らしいものばかりです。

　退任前にまとめたとされる報告書に「労働者の賃金を上げて」とありますが、そうはならないよう抑えてきたのが財務省であり、物価だけが外的要因によって上昇し、給与は内的要因（財務省）によって下落したままです。

　日本銀行は、七月三十、三十一日の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％へ引き上げました。物価上昇に合わせ、円相場を睨みながらの判断ですが、給与は下がったままですから、住宅ローンなどの貸出金利に与える影響が国民に強く出てしまうでしょう。

　しかし、昨年同時期と日米の金利差がほとんど変わらなくても異常な円高の収束が一気に加速したことから、来たる米国側の利下げと日銀の利上げがドル・円相場に期待通りの効果をもたらすとは限りません。目先の判断で再び円高局面に入りました（七月三十一日相場）が、下手をするともう今週末にもどうなるか分からないのです。

　そもそも日銀が内需回復に向けたアクセルを全開にしても、常に財務省がブレーキをかけるため、結果として安倍晋三元首相が目指した「アベノミクス」は失敗したのですが、その最大の失敗要因は、そのまま財務省にあります。

　日銀の利上げも、内需回復を想定したものですが、財務省がこれまでの方針を改めない限り、その内需回復が起こりません。いや、それは本来、首相や財務相の判断であるべきですが、例えば二度も消費税率を下げ留めておこうとした安倍首相が「理財局と大阪府がやらかした森友問題」を主計局に「安倍首相夫妻の森友問題」にでっちあげられたように、いかなる汚い手を使ってでも内需回復を必ず邪魔するのが財務省です。

　消費税という付加価値税は、わが国企業の生産性と社員・従業員給与の下落を誘発し、わが国が誇った生産力そのものをみるみる低下させていきました。そう仕向けることが「日本行政権力の頂点」にある財務省の役割だったのです。

　その末端にいた者を「ミスター円」などともてはやす滑稽を、数多の多国籍金融（国際金融資本）がせせら笑っているに違いありません。「日本国民は操りやすい」と。

　これを打破、突破する覚悟を持った行政の長（首相）を私たち国民が選んだ国会議員たちに選ばせない限り、私たちの暮らしは何も変わらないのです。

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