石破茂氏、総裁選出馬なら９条２項削除「自衛隊を戦力として」　世論人気に「実績値ない」

自民党の石破茂元幹事長は２２日配信の情報サイト「選挙ドットコム」のインターネット番組で、次期総裁選に出馬する場合は戦力の不保持を定めた憲法９条２項の削除を掲げ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　二十二日記事などで申しましたが、米国のドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件で潮目が変わり、直ちにわが国も「トランプ大統領」に対応できる体制へ政権交代しなければいけません。

　しかし、石破茂衆議院議員だの河野太郎デジタル相だのといった党内ですら人望のない「やから」へ交代させるわけにはいかず、米国第一主義と相撃つ（相撃ちになるからこそよい）日本第一主義の「高市早苗首相」への交代が最も望ましい選択となるでしょう。

　意志薄弱の石破氏が現行憲法（占領憲法）問題を全く理解できていないのは、第九条二項の削除論でわが国の安全保障政策が「少しは充実する」と思い込んでいるところに大きく表れています。小手先の「法いじり」でどうにかなるほど、もはやわが国の周辺は穏やかではありません。

　それでもこれを言うのは、自民党総裁選挙を前にして、少しでも保守派の議員・党員票を増やそうという汚れきった魂胆からくるもので、二項削除論で妥協してしまう程度の浅はかな議員・党員もさることながら、いや、やはり議員・党員を大いに莫迦にしているのです。

　石破氏と河野氏だけは絶対にない……それと、茂木敏充幹事長なんぞ論外ですから。菅義偉前首相の思い通りにさせてはいけません。

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増加に転じた子供の性犯罪被害　「日本版ＤＢＳ」導入決定も　さらなる対策急務

１８歳未満が被害者となった性犯罪の摘発件数が昨年、４４１８件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。３年連続の減少から増加に転じ、令和元年（４５０４件）に迫る…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、その前に岸田文雄首相をどうにかしないといけないのですが、またおかしな結論に着地したものです。「こども家庭庁」というふざけた名前の「文部科学省、環境省、デジタル庁などに次ぐ霞が関のゴミ」をわざわざ創設した岸田政権の無能ぶりは、留まるところを知りません。

　子供に対する性犯罪を未然に防ぐべく、英国の前歴開示および前歴者就業制限機構（ＤＢＳ）を参考にしたのは構いませんが、なぜ学習塾・進学塾・予備校が開示・就業制限対象から外れるのか、私自身が教育者の端くれなので「これはおかしい」と思いますし、また産經新聞社記事にはありませんが、医療機関も対象から外されています。

　私たち国民の多くが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で目にしたではありませんか。「八割ハゲて京大栄転」とか「利権強者の靴ナメて阪大栄転」とかいった類いの医師どもが、あれが、まともな人間だと思いますか、と。

　小学校で実施されている健康診断などで、或る「小児科医師が不必要に男児や女児の下腹部を触った」というような性犯罪事案も実際に発生しています。私の感覚では、かの武漢狂乱の戯言に倣って申しますと「あなたが医師に会ったら、そのうちの八割は変質者なので、接触を避けてください」ではないか、と。

　わが国の行政がことごとく性善説（甘い考え）で動き、利権団体から「要請」という名のカネを背景にした圧力を受けるとすぐに「調整」「善処」してしまうからいけません。

　これほど中途半端なものであれば、導入しないほうがマシです。この程度のことしかしない、できない岸田政権に至っては、もはや「首相不在で何も進まないほうがマシ」なのです。

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