【速報】ウクライナ支援、日本が5200億円拠出へ

　【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。外交筋が明らかにした。

(一般社団法人共同通信社)

　本題に入る前に、以下の公式チャンネルで本日午前九時（公式ブログ更新と同時）、ここでは扱わなかった或る韓国の報道について、これまでの指摘を交えて総まとめで動画にしました。是非ご覧ください。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　さて、岸田文雄首相の米民主党政権屈従が相も変わらず炸裂しています。先月十三日記事の後段で申した「『追い剥ぎ強盗』『不正流用』の類い」に無気力なまま同意し、私たち国民の困窮を顧みず、それが国益に適うなら何と言われようが拠出すべきですが、何の役にも立たないウクライナに約五千二百億円も「出さされて」日露講和を遠ざける岸田首相は、本当に存在自体が害悪です。

　現行憲法（占領憲法）は、米軍による統治を前提としているため、わが国に交戦権（外交権）がありません。にもかかわらず、これほどどちらか一方に加担するのは、はっきり申し上げて憲法違反なのです。

　米軍の偏狭を簡単に許す占領憲法を「後生大事に抱えて眠れ」という護憲派は、確か憲法違反事案には手厳しかったはずですが、一体何をしているのでしょうか。お得意の「訴訟ビジネス」で岸田政権を訴えなさい。

イスラエル人の入植者が水源奪い、パレスチナ住民の追い出し図る…ヨルダン川西岸で１６集落消滅

【読売新聞】　パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、イスラエル人の入植者が、水源を奪うことでパレスチナ住民の追い出しを図っている。ガザ地区での昨年１０月の戦闘開始後、人権団体のまとめで１６の集落が消滅した。ベンヤミン・ネタニヤフ政権の…

(讀賣新聞社)

　こちらのほうはどうですか？　護憲左翼・極左は、反イスラエル且つ親パレスチナがほとんどなので、これも大声で非難すべきでしょう。現地へ行って、持論通り話し合いで解決してきてください。

　以前にも申したように、露国対ウクライナ、パレスチナ対イスラエルという構図で、保守派が露国を「永遠の悪」とし、イスラエルを「日米側の善」と決めつけてはいけません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、米民主党のジョー・バイデン大統領一家に（ウクライナのお笑い大統領もですが）まんまとそそのかされ、やむなく軍事訓練から侵攻作戦へ切り替えざるを得なかったのであり、バイデン一家こそ「極悪」です。

　また、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、自身の疑獄事件を誤魔化そうと、いつもの「人権蹂躙上等」の手口でパレスチナ側を酷く刺激し、初めの一発を撃たせました。

　仮にも「平和国家」を謳うわが国がこれらに加担するというのですか？　どのような国民的合意（首相の熱心な説明）がありましたか？

　占領憲法のまま自立しないというのは、ことほど左様に恐ろしいことなのです。

　共和党はついに、ドナルド・トランプ前大統領を正式な大統領候補としました。トランプ政権の再登板で、安倍晋三元首相もいないのに岸田首相が太刀打ちできるはずもありません。

　米民主党の工作員か協力者は、今すぐ荷物をまとめて政権の中枢から出て行く用意をしたほうがいい。

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