海自護衛艦、中国領海を一時航行　中国「深刻な懸念」伝達　政府関係者「法的問題ない」

海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月４日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが１０日分かった。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾…

(産經新聞社：産経ニュース)

　海上自衛隊の護衛艦隊（約六十隻）のうち十数隻の艦艇で、防衛や外交など安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を扱う適性評価を受けていない隊員に扱わせていた問題が発覚し、酒井良海上幕僚長が引責辞任します。

　また、潜水の任務に就く複数の隊員が実際には潜っていないにもかかわらず手当を受け取っていた疑いも、防衛省の定期監察とその後の拡大調査で明らかになりました。これらの背景には、一体どのような問題があるのでしょうか。

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　安倍晋三元首相が提唱、実現させた日米豪印戦略対話（クアッド）に代表される太平洋防衛の多国間協力は、それら相互の信頼関係が前提にあり、高市早苗経済安全保障担当相が推し進めた適格性審査（セキュリティ・クリアランス）を徹底しなければなりません。

　安全保障に関わる機密情報を扱う公務員や民間人が中共や北韓（北朝鮮）、或いは露国などにまんまと情報を盗まれたり、みすみす提供してしまうようなことがあってはならないのです。

　その上で今回のことは、海自として手痛い間違いを犯してしまいました。戦闘指揮所（ＣＩＣ）のコンピューター画面に表示される艦船の航行情報などの特定秘密に、当直勤務の隊員が触れずにはいられない体制で私たち国民の安全が守られてきた、ということになります。

　ここで何度も提起、実際に陳情してきた問題でありながら、未だ解決しない人員と予算の不足は、今回のことが起きていた背景に「厳然としてある」と指摘せざるをえません。

　警察官、海上保安官、消防官、自衛官、および各地の出入国在留管理局員の数が特に足りていないことから、わが国でさまざまな問題が起き始めました。その根底にあるのが現行憲法（占領憲法）と少子化です。

　人工知能（ＡＩ）の進化による選択可能職業の減少により、少子化が必ずしも国家経済を弱体化させるとは限らないというトルコ（土国）の経済学者、エミン・ユルマズ氏（東京大学工学部卒）の学説もあり、一部では確かにその通りだとも思いますが、やはり人口減少がそのまま国力の低下につながりかねないことを、こうした事例が物語っています。

　今後は、セキュリティ・クリアランスを厳守した上で自衛官の給与水準と採用基準を見直すことも必要でしょう。

　そのような中、中共・共産党人民解放軍海軍と海警局が沖縄県や鹿児島県近海のわが国領海を侵犯し続けていることに、海保が警告しようが外務省が抗議しようがお構いなしだったところ、海自の護衛艦「すずつき」が四日、浙江省沖の中共領海を一時航行したというのです。

　防衛省は、連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約が定める無害通航権を主張し、北京政府からの「懸念」だか何だかを跳ね返していますが、はっきり申し上げて私たち国民からすれば「よくぞやり返してくれた」という心情を隠し切れません。

　当該海域では、共産党軍による実弾射撃訓練が予告されていたとのことで、何事もなく航行してみせた海自には、それが意図したことでなかったとしても「無事任務を終えられたことに感謝申し上げます」と伝えたいものです。

　やられてもやられっぱなしだったわが国は、明らかに特定秘密も狙われています。占領憲法で米軍の統制下にあるようなわが国は、時として政治の自主的判断も許されず、ひたすら腰をかがめてきました。

　このままではもう、私たち国民を守り切れない事態に突入しているのです。

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