首都決戦!どうなる日本?
本日は、東京都知事選挙および鹿児島県知事選挙の投開票日です。また、東京都議会議員補欠選挙も一部選挙区で投開票が行われます。
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特に注目してきた都知事選は、現職有利に変わりがありません。かと言って謝蓮舫前参議院議員も石丸伸二前安芸高田市長も、来たる衆議院議員総選挙へ立候補(転身)するための手段に都知事選を利用しているだけです。
都知事として機能する確かな候補に投票してください。本当に現職のままでよいのか、何卒よくお考えいただきたいのです。
この都内で、いわゆる「保守層の票」なんて「この程度しかないのか」と言われて黙っていられましょうか。さまざまな選択があるのは分かりすぎるほど分かっています。それでも一択しかないはずなのです。
さて、話は変わるようで実は変わらないのですが、米民主党のジョー・バイデン大統領は、現行憲法(占領憲法)を「憲法」とし続けているわが国の立法と行政の正体を、またも無神経に語り上げました。
昨年六月の不用意な発言について、ホワイトハウス(大統領官邸)で注意されたにもかかわらず、どうしても繰り返してしまうところに、年齢とは関係がないバイデン氏の認知症が疑われるのですが、討論会での手酷い失敗を挽回しようと自ら「成果」を誇示した結果でしょう。
言い換えますと、それほど彼が追い詰められているのは事実です。ドナルド・トランプ前大統領(共和党)にしてみれば、このままバイデン氏と次期大統領選(十一月五日投開票)を闘うほうがよいでしょう。
わが国政府としては、再度「わが国の予算編成に介入したような言い方をやめろ」と強く非難すべきです。米民主党政権の言いなりにしかなっていない岸田文雄首相からそのような言葉が飛び出しても薄ら白白しいだけですが、国家として言わねばならぬことは言わねばなりません。
そして、最新の公式動画で結論づけたように、対米従属と屈中にまみれ、北韓(北朝鮮)工作員にやられるだけやられてきた占領憲法政治に、極めて高い問題意識のある人物を、国政でも地方自治でも首長や議員へ押し上げねばならないのです。