米国防長官、在日米軍司令官の格上げを検討「中将」→「大将」　自衛隊との連携を強化

オースティン米国防長官は在日米軍司令部（東京・横田基地）の司令官の階級を中将から大将に格上げする案を「詳細に検討している」と述べた。訪問先のシンガポールで現地…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事では、中共江蘇省蘇州市内で起きた日本人親子襲撃事件が中共・共産党の報道権力、および蘇州市警察によって情報を隠蔽された件について触れましたが、先達て発生した伊国フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州ウーディネ市で現地人どうしの喧嘩の仲裁に入った日本人男性が激しく殴打された事件は、伊報道各社が「その後、男性が亡くなった」（昨日）と報じ、ウーディネ市長が「勇敢な行動を讃え、哀悼の意を表します」との声明まで出しました。まずは、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ところが、沖縄県内で昨年十二月、在日米空軍所属のブレノン・ワシントン被告が日本人少女（十六歳未満）に性的暴行を加えた事件は、今ごろになって報じられ、わが国ともあろう国家がこの始末でどうして中共を批判できようか、と。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）二十三日更新

　わが国の報道権力は、二十六日に至るまで沖縄県庁に一報がなかった外務省の対応を批判していますが、まず沖縄県警察が在宅捜査し、本年三月に県警が書類送検、那覇地方検察庁が起訴しています。外務省は、この時点で米国のラーム・エマニュエル駐日大使に抗議しました。

　つまりその間、なぜ県警と県庁が情報共有しなかったのか、ということが問題でしょう。皆さんご存知のように、端的に申して地方警察は、地方自治体の管轄です。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左は、どうしても玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事を擁護したくて、この件に一切触れないまま、ひたすら在日米軍基地と日本政府批判を展開していますが、それでは公正な報道になっていません。左翼・極左集団「オール沖縄」の発信ばかりを取り上げ、何やら不謹慎なまでに「はしゃいでいる」ようにさえ見えるのです。

　しかし、実際のところ外務省が腫れ物にでも触るかのように事件を扱ったことは否定できず、五月にエマニュエル大使が石垣市や与那国町を訪問した際、何食わぬ顔で「日米同盟」を語った態度を思い返せば、少女を性的蹂躙された側の私たち国民は、到底納得のいくものではありません。

　県警から報道各社へ事件発生の発信がなかったことも、そのまま日米地位協定の不平等をにじませており、これだから対日ヘイト左翼・極左の太平洋防衛批判と中共擁護が後を絶たないのです。私たち国民の安全を決して語らない暴力集団に「燃料」を投下してどうするのか、と。

　対日ヘイト左翼・極左が「たとえ殺されても後生大事に護れ」と唱える現行憲法（占領憲法）があってこその日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）であり、よって私たち国民が米軍に弄ばれても大して言い返せない日米地位協定の屈辱があることを、改めて思い知らねばなりません。左翼・極左の言うことを聞く限り、この種の口惜しい事件が後を絶たないのです。

　だからこそ左翼・極左は、この事件の発生に「またこれで飯が食える」とばかりに嬉しそうなのでしょう。腹立たしいことこの上ありません。

　問題の本質は、外務省が少なくとも起訴から三か月もの間、県庁に一報を入れなかったことではなく、そもそも昨年末の事件発生時点で適切な対応がとれない占領憲法にあるのです。対等な日米同盟？　在米日軍基地もないのに、そのようなものはないのです。

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