報道に蔓延る姿なき「識者」
何か問題でも？ 四月八日記事で扱った陸上自衛隊の第三十二普通科連隊公式ツイッター（Ｘ）に於ける「大東亜戦争」表記にしても、歴史に忠実であれば問題はないはずであり、よほど「太平洋戦争」などと表記することのほうが米軍一辺倒の語弊が生じます。
大日本帝國が沖縄県を死守しようと粉骨砕身したことは、昭和十九年八月二十二日に学童疎開船「対馬丸」が米軍の執拗、且つ無慈悲な民間人虐殺によって撃沈されたことで、いみじくも明らかです。わが国は、つけ狙われ始めた沖縄の県民を「近く戦場と化すであろう場」から退避させようと策を講じ、しかしながら米軍にことごとく攻撃、かえって虐殺されてしまいました。
いよいよ連合艦隊随一の戦艦大和ら計十二隻が沖縄へ向けて出撃し、現在の鹿児島県南さつま市にある坊ノ岬の沖で米軍に沈められたのも、呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）に収蔵された或る海軍軍人の「一刻も早く沖縄へ向かいたい」の遺書から、わが国が沖縄防衛に死力を尽くそうとした事実を物語っています。
これらの歴史を語ることが何かの罪になるとでも言うのでしょうか。琉球新報社記事に出てくる「識者」とは、どなたでしょう。いつもながらの「対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）新聞社が創り出した架空の人物」でしょうか。
陸自第十五旅団（那覇市）が牛島満陸軍大将の辞世の句を「削除しない」と言えば、共同通信社や沖縄タイムス社らもこぞって非難しましたが、牛島司令官の着任は当時、沖縄県民の絶大な支持を受けたと言われています。県民を「巻き込むまい」と本土疎開を進めたものの、先述の対馬丸撃沈に合掌の手が震えていたというのが牛島司令官です。
同二十年六月二十三日（二十二日の説も）の自決をめぐり、その前後の牛島司令官の判断に後世批判の声も散見されましたが、だからといって「（辞世の句すらも掲載するなという）すべてを消し去る」ような態度は、歴史に対して不誠実にすぎます。あったことをなかったことにしたいわりには、なかったことを「あった」とわめくのが好きな思想傾向の人びとに、私たち国民が総じてつき合う必要はありません。
こうした世論の混乱を扇動する報道権力の所業は、そのまま中共にわが国への、特に沖縄県に対してつけ入る隙を与えるだけです。私たち国民に、かつて米軍が仕込んだ「激しい贖罪意識」を、今や中共と北韓（北朝鮮）が植えつけようとし、それが「日本の弱体化」からの「太平洋侵攻・侵略」へと繋がり、世界の平和は破壊されてしまいます。
わが国の対日ヘイト左翼・極左報道が頻繁に記述する姿なき「識者」とは、まさにそうした中共や北韓の幻なのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2684年（令和6年）6月8日 3:56 PM
「宮崎正弘の国際情勢解題」令和六年（２０２４年）６月８日（土曜日）通巻第８２８３号
現在アメリカで起きている小売業の「閉店ブーム」はこれまでとは異質である。
銀行と証券の閉店は明らかにネット取引に移行したからで、フィンテックの結末だろう。
全米で「閉店」「テナント募集」が目抜き通りのビルでも目立つ。とくにドラッグストアの相次ぐ店じまいの原因は治安の悪化、万引きの横行である。950ドル以下の万引きはその場で釈放。経営が成り立たなくなった。
不法移民の強盗、殺人、略奪、レープ事件が頻発しても、たとえばドイツでは報道がなかった。
「不法移民」という語彙は使われず、移民にやさしく予算もふんだんにつけてきたが、国民の不満が鬱積してきた。欧州に於ける保守政党の台頭と躍進はメディアが極右のレッテルを貼ろうとも、独・仏で第一党となり、オランダ、オーストリア、イタリアでは政権党となった。
ドイツは不法滞在者で難民と認定されなかった移民が十万をこえて、6月7日、シュルツは重い腰を上げ、凶悪なケースの難民不認定者を強制送還すると言い出した。
さてアメリカでは驚異的なペースで小売りチェーンが閉鎖されている。
メーシー、ウォルマート、セブンイレブンも。第一四半期だけで２６００店舗、このペースでいくと２０２４年通年でおよそ１０４００店舗が閉鎖となる。
ついで有名レストランチェーンが閉店、倒産。代表格はレッドロブスターである。
「レストランの崩壊」 が広がり、一等地の商業用建物に「空スペース」の看板が掲げられている。レッドロブスターは年初に93店舗を閉鎖し、近く135店舗が閉鎖される見通しとなった。5月13日に連邦破産法第11章の適用を申請した。
小売り店舗の閉店数が前年比40 パーセント増加が現実、つまりバイデノミクスは失敗したのである。（ここまで引用。）
おそらく、失敗ではあるまい。故意の、秩序破壊が現在進行中なのだと私は判断している。
「グローバリズム」とは、全ての人間から本来の人間性を消去して、経済奴隷とするための謀略であると私は認識している。
「一億総中流」と評されていた当時は、子供もちゃんと生まれる社会だった。少子化の原因は、格差社会の進行だ。財務省こそが、その元凶だ。財務省の傀儡政権である岸田政権が、取り返しのつかぬ程度にまで、国防も国民経済も 劣化させて行くのみ。切歯扼腕。高市早苗は、自民党に居ては、飼い殺しされて終わる。安倍さんという後ろ盾も今は無く、私が高市早苗の合流を期待した日本保守党には、真の決意も覚悟も無い事が判明した。飯山あかりが街頭演説で何度も繰り返した「今から五年で、日本政府は外国からの移民を８２万人招き入れる、しかも家族の帯同も許可」。 欧米の社会秩序が、計画的に「移民によって破壊されている」現実が、日本国においても実現される事は必定。日本人に残された時間は少ない。