米民主党は「外国人嫌い」
※ 昨日記事に追記事項がございます。再度ご確認ください。
自動車産業立国で「車が売れなくなった」昨今、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、そして静岡県知事を操ってきたスズキで、型式指定を巡る後突試験の認証不正が発覚しました。国土交通省が四日午前、トヨタ本社（愛知県豊田市）に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査に入っています。
しかし、既に一部で周知されている通りトヨタは、国交省の基準である車重千百キログラムの台車ではなく、より厳しい米国基準の千八百キログラム台車を使用して認証試験に臨んでいました。いわゆる「不正」の印象とは程遠いのです。
国内販売用と対米輸出用の各試験費用を「ケチった」という疑惑もありますが、対米輸出の予定がない車種でもトヨタは、厳しい基準のまま製造、試験に臨んでおり、はっきり申し上げて国交省の担当者が容認していたとしか考えられません。
となれば、試験内容と認証内容が違う不正について、むしろ国交省が自ら物流・自動車局（鶴田浩久局長）をはじめ立ち入り検査し、創価学会（公明党）の斉藤鉄夫国交相が何らかの責任をとるべきでしょう。認証制度そのものの見直しは、また別の議論として、今回の不正について説明すべきは国交省です。
平成以来の内需委縮を無策のまま放置し、自動車産業立国の「国民から車を奪った」政府の官僚諸君は、世界へ飛び出した立国の立役者を虐めてそんなに楽しいかね、と。今回の不正の正体は、恐らくこのまま国交省が口をつぐんで外に漏らさないでしょう。卑怯な。
さて、わが国の自動車産業が米国へ進出、定着するにも大変な苦労があったことは、よく知られた話です。米国もまた、自動車産業立国であり、いわば「生産国どうしの死闘」というのが日米関係の本当のところなのです。
確か米民主党のジョー・バイデン大統領は、五月四日記事で触れたようにわが国などを指して「外国人嫌いの国」と批判しましたが、今般の措置を受けて「お前こそ外国人嫌いじゃないか」とののしって差し上げましょう。
いえ、バイデン政権が踏み切ったのは、不正な難民申請（正規の書類を持たない越境者）が一日平均二千五百人を超えた場合にその受け付けを一時停止、国外退去とするもので、難民申請制度を悪用する不法移民の対策として当たり前の措置です。
ただ「一日平均二千五百人」という数値が物語る通り米国の不法移民問題は桁違いで、ドナルド・トランプ前大統領がこの問題に神経を尖らせていたのも無理はありません。わが国も、規模は全く違いますが「怪しげな難民申請」を受け付けるべきでなく、結局のところトランプ前大統領を非難していたバイデン氏が同じ策をとった以上、米民主党政権なんぞにわが国がとやかく言われる筋合いはなくなりました。
ことに問題が逼迫しているニュー・ヨーク市では、溢れかえる移民収容に市内のホテルの実に五分の一をあてがっている始末で、これにより市の財政が窮地に達し、ホテル価格までもが跳ね上がっています。
米民主党政権の「綺麗事」が絵空事だった現実の対応は、共和党の非難を招いており、連邦議会で決まらず大統領令となった顛末からも、米民主党に代表される世界中の「似非リベラル」は、いわゆる「移民・難民の哀れ」を謳う綺麗事の出鱈目を反省すべきです。
まず自国民の面倒も見切れていないのに「何を言うか」という政府の話には、毅然と「国民の人権」を掲げて抗わねばならないのです。
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