公選法違反！法守らぬ立憲
韓国政府が北韓（北朝鮮）との軍事合意の効力を全停止したことを受け、少なからず韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まったようですが、そもそもこの合意自体、北韓工作員だった文在寅前大統領が勝手に北と確認（北に服従）したものにすぎません。初めから「なかった合意」ですから、ほとんど心配は要りません。
北韓が放った「排泄物・廃棄物詰め風船」はその後、韓国国内で約七百五十個も確認され、被害は甚大です。韓国を「処理場」扱いにした北韓の許しがたい暴挙に対し、尹錫悦政権がとった報復措置は、北韓にとって政権交代以来の想定内だったでしょう。
北韓によるこうした目に見える攻撃は、まだよいほうです。風船に何らかの危険物を仕込まれるのも極めて危険ですが、最も質が悪いのは、これまでにもあった南進工作によって韓国国内の世論を操作され、韓国国民の行動を或るほうへと激しくかき立てる攻撃にほかなりません。
その一例が昭和五十五年の光州事件であり、現在も続く「反日」という名の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。この正体を見破れば、北韓と、今や中共も企む「日韓米関係の破壊（太平洋防衛の支障事案）」を食い止めることができます。
韓国の尹大統領について申せば、実はこれよりも、日本海に最大百四十億バレル規模の石油・天然瓦斯が埋蔵している可能性を公表したことのほうが大きな問題でしょう。尹大統領の考えは、恐らく日韓共同開発（大陸棚）協定の効力が四年後に切れるのを前に、わが国のみならず米国にも何らかの「次の提案」を期待するものと思われます。
わが国側は「そのまま切れてしまえ」と思っているので、海底資源開発の「技術はあるが（占領憲法下のため）政治力がない」わが国に、やはり韓国としては共同開発を提案したいのでしょう。何しろ資源開発は、まともにやれば必ず死人が出るため、尹大統領も慎重なのです。
追記）この日本海埋蔵可能性について、英連邦豪州の資源大手ウッドサイド・エナジーが「韓国の鉱区は将来性がない」として韓国石油公社（ＫＮＯＣ）との共同探査事業から撤退していたことが六日、分かりました。ということは、尹大統領の会見が三日でしたから、ますます政治的案件（資源の有無に関係なく日韓米関係の話）ということでしょう。
ただ、韓国の海洋調査船「HAEYANG 2000」が六日午前、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の南、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で勝手な行動をとるのは許されません。第八管区海上保安本部の巡視船がその場で中止を求め、警告しました。
さて、ことほど左様に資源を確保することの重要性は、いみじくも大東亜戦争が不当に資源を封鎖されたわが国の抵抗に始まり、圧倒的資源不足で兵站が欠落、特に進出した南洋で大量の餓死者を出したわが国の戦況から分かります。
フィリピン（比）国軍が航空機から投下した補給物資を、中共・共産党が「泥棒」に及んだというのは、これまた北韓並みの嫌がらせにしてその実、全く笑えない攻撃なのです。被害はそれほどでなくとも、やったことの罪深さは甚大でした。
旧新南群島のスプラトリー諸島にある比パラワン州のバラバク島に、三千メートル級の軍事利用可能な滑走路が完成するのを前に、米比両国が昨年締結した防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づいて行動されるのを嫌悪しての中共のこの行動ですが、米比の対応を招いたのは中共です。
自分はさんざん人に嫌がらせをしておいて、少し人が抵抗すると「ふざけるな、この手を放せ」とわめく犯罪者ほど質の悪いものはありません。
その性質を受け継いでいるのか、東京都知事選挙に立候補するらしい立憲民主党の謝蓮舫参議院議員が私たち国民の言論の自由を妨害しようとしたこと（昨日記事冒頭を参照）に加え、同党の「お仲間」こと枝野幸男衆議院議員が公職選挙法第百二十九条違反（事前運動の禁止）に及んだことは、立憲主義なるものを掲げたこの連中こそが最も法を守らず、立法権力の末端として法を都合よく捻じ曲げています。
今月二日の時点で「みんなで蓮舫さんを勝たせましょう」は、完全にアウトです。直ちに司直の手に委ねられるよう望みます。
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