円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本経済にとって需要押し上げにつながる円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解し難いと語った。…

(Bloomberg.com)

　昨日記事でも少し触れましたが、ここでは一貫して目下の「円安騒ぎ」を「異常な円高の収束」と注意し、わが国にとって「内需回復の好機だ」と申してきました。やはり米ニュー・ヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が同じことを述べています。

　経済学に於いて生産国、且つ国際決済通貨を当該国の中央銀行が発行している国、ましてわが国ほどの資産力を有する国の金融政策に対する常識的見解を理解できない日本国民が多すぎるせいで、政治家までもがまんまと財務省に騙されてしまうのです。

田母神俊雄 @toshio_tamogami

軍事力を強化するのは戦争をしないためである。国際社会で常識とされるこの見解を理解できない日本国民が多い。今なお…

(Twitter（X）)

　安全保障政策に於いて、それと全く同じ現象が起きていることを田母神俊雄元航空幕僚長が指摘しています。田母神氏は昨日、東京都庁で記者会見を開き、東京都知事選挙への立候補を正式に表明しました。

　その上で田母神氏は、別のツイート（ポスト）で「山上信吾前駐豪大使が摩擦を嫌う日本の姿勢が中国を増長させると言っているが誠に同感。こんな日本国民を馬鹿にした大使など追放すべきではないのか（原文ママ）」とも述べています。取り上げられた山上前大使の産經新聞社記事は、こちらをご参照ください。

　これに関連し、二日記事で言及した中共人による靖國神社器物損壊・侮辱事件に対し、中共・北京政府外交部が「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する（東京放送報道記事を参照）」と述べました。これまた推察通りこのような中共人の振る舞いは、かえって中共産党にとって迷惑であることを示しています。

　さだめしあの中共人は、共産党に特定されて始末されるでしょう。昨年七月末に突如解任された秦剛前外交部長でさえ、未だ行方知れずのままです。

　おかしなのは、ならば呉江浩駐日大使の「日本国民を火の中に引きずり込む」発言が「理性的表現」かということでしょう。呉氏こそ、まず中共自らが本国へ呼び戻して始末すべきでした。

　つまり、中共としての戦略的言動とそうではない雑多な言動が共産党によって仕分けされているのであり、それはそのまま、呉氏のあの「宣戦布告」が中共公式の方針であることを表しています。

　中共は本気で台湾を併呑し、その過程に於いて私たち国民が台湾に親愛の情を見せただけで焼き殺す、というのです。このような中共の増長を許したのは、誰あろう「日中友好」「日本は先の戦争に対する反省がない」に騙され続けてきた私たち国民でした。

　遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）では、いわゆる「反日」工作がことほど左様にとんでもない結果を生むことを優しく指摘し、認識の共有を図っています。是非こちらもご覧ください。

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