昨日記事でも少し触れましたが、わが国の在留資格に関する制度は、極めて出鱈目であり、外国人を弄ぶ人権問題になっています。厳しくすることが人権問題（外国人差別）なのではありません。

　失礼ながら安倍晋三元首相の失敗策の一つである特定技能制度の施行でも、安倍元首相は「移民政策」という言葉をひたすら避け続けましたが、岸田文雄首相も昨日、参議院で「移民政策をとる考えはありません」と述べました。しかし、わが国の政官財がやってきたことは「移民政策」そのものなのです。

　外国人を「労働力」として利用するだけ利用し、要らなくなったら「ポイ捨て」するような政策で、わが国にやってきた外国人も私たち国民も、誰も得をしません。それどころか、したたかな「侵略計画」を実行しにくる富裕な外国人がいれば、企業や不動産の要所を乗っ取られて私たち国民が損をします。

台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その代表格が中共です。まして二十二日記事で取り上げた呉江浩駐日大使の「台湾を庇うなら日本国民を火の中に引きずり込む」という宣戦布告のような発言がまたも飛び出した今、共産党人民解放軍が台湾を取り囲んださまを、中共の「安全を確保する観点で行われている」などと正当化できる沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、台湾人と沖縄県民を切り捨てたも同然です。

　安倍元首相がインド（印国）を取り込んで中共包囲網（クアッド）の構築を急いだのは、現在の有り様が既に見えていたからでしょう。演説妨害にも「こんな人たちに負けるわけには」と気を吐いたのは、玉城氏のような左翼・極左が台湾とわが国の平和を脅かすことに手を貸す、と知っていたからです。

　これまでの言動だけでも刑法第八十一条違反（外患誘致）に問えそうな玉城氏や、前出の呉大使の暴言に「同意する」などと述べた立憲民主党の鳩山由紀夫氏こそ、反戦・平和や友愛の敵であり、中共を抑えることに異議を唱えるような連中は、二度と「反戦非核」や「平和」を口にする資格がありません。

　中共が台湾に侵攻するということは、すなわちかつての国共内戦の再開戦であり、共産党と闘って敗退した国民党が台湾に入った経緯からも、決して台湾は中共ではないのです。にもかかわらず「一つの中共」をわめいて武力で台湾を併呑しようという行為が、或いはそのための軍事演習が「中共の国家安全保障」なわけなどありません。

　日米がそれぞれ東支那海や南支那海で軍事的警戒を崩さないのは、そのような中共を何としても抑え込まねば戦争になるからです。それは、文字通り亜州全域の安全保障問題なのです。

　中共や北韓（北朝鮮）が韓国をはじめ各国に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をやらせようとするのは、わが国にそれらの国ぐにと連携させないためにすぎません。いわゆる「反日」と「嫌韓」は、中共と北韓の思うつぼです。

　先の呉大使発言を、北京政府も正当化しました。わが国政府が即座に「大使を国外退去とする」と言っていれば、さだめし北京政府は「ちょっと待ってくれ」と慌て、自ら大使を呼び戻して処分した（なかったことにする）でしょう。

　ところが、政府は抗議するのみで、沖縄県知事もこのざまでは、中共の思う通りに事が進んでいます。その結果、台湾人が犠牲になった時、それでも私たち国民は平和でいられるでしょうか。「日本は平和国家です」と言えるのでしょうか。

　絶対に中共を許してはなりません。私たち国民がもっと、もっと怒らなければならないのです。

ツイート