「その日が来た」ＩＣＣ検察官、ネタニヤフ首相らの逮捕状請求　発行されれば日本含む124カ国に逮捕義務

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと…

(ロイター通信社)

　イラン（義国）のエブラーヒム・ライーシー大統領が事故死した翌日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルとハマース双方の戦争以外の犯罪（大虐殺）を問うよう決定しました。重要なのは、戦争犯罪よりも「人道に対する罪」とされた逮捕状請求事由です。

　特にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ただでさえ自身の汚職事件の逮捕・起訴を逃れようと卑怯な手を使い続けている真っ最中であり、日常的暴力をもってパレスチナの人びとを脅かした結果、ハマースの挙動を促し、一気にガザ地区を侵略しにかかった大罪人にほかなりません。

　一言お断り申し上げますと、この構図を「イスラエルの極右政権側につくか、左翼・極左が外から応援したがるパレスチナ側につくか」という具合に捉えないでください。ウクライナ侵攻にしても、わが国と講和していない露国を敵視するだけでは、この薄汚れた世界の中へわが国も沈められるだけです。

　その主犯と申してよい米民主党のジョー・バイデン大統領がイスラエルの所業を「大量虐殺（ジェノサイド）ではない」などと述べましたが、ＩＣＣにも加盟していない米国の出番はありません。イスラエルを擁護する目的で勝手なことを言わないでほしいのです。

　ＩＣＣの逮捕状発行を待たねばなりませんが、仮に発行されればその執行権は、わが国を含む加盟国へ移ります。つまりネタニヤフ氏は、自国で腐るか米国へ逃げるくらいしか大した選択肢がなくなるのです。

　ほぼ外交ができなくなる政権を、イスラエルの人びとが許すでしょうか。最も望ましいのは、イスラエルの司法当局がネタニヤフ氏を逮捕・起訴し、裁きにかけることです。

　ネタニヤフ氏が逮捕状請求に怒って述べた「ハマースなんぞと同列に扱うのか」に応えるなら、むしろネタニヤフ氏にのみ発行すればよいでしょう。現政権の所業で、イスラエルが「旧独ナチス党によるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）」の外交資源を無効にしてしまったのですから。

中国大使の「民衆が火の中」発言、日本政府が厳重抗議　外交ルートで「極めて不適切」

中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かくして世界は今、二つの大きな戦争による混乱に直面しています。もうこれ以上、人類が不毛な争いを始めないようわが国が自らの力で抗ってこその「平和国家」なのですが、ご承知の通り現行憲法（占領憲法）ではその力そのものがありません。

　左翼・極左の「護憲論」がもたらす弊害は、ことほど左様に中共がいよいよ「俺様に反抗して台湾を庇ったら、お前ん家に火をつけて皆殺しにする」と口走ってしまった段階で、来たる「中共・共産党による日本人大虐殺」を未然に防げないことです。

　中共の呉江浩駐日大使が吐いた言葉は、わが国と私たち国民に対するとんでもない宣戦布告にほかなりません。これまでの私たちを脅す外交口上とは全く別次元であり、とうとう「その日」が来てしまいました。

　これでも同席していた鳩山由紀夫氏（どこか国の元首相らしい）は、中共脅威論が「いたずらに煽られたもの」というのでしょうか。「日本国民を焼き殺す」という呉氏の発言に「基本的同意する（産經新聞社記事を参照）」ということは、鳩山氏も、同じく同席しながら沈黙している社民党の福島瑞穂参議院議員も、中共と同罪かそれ以上（刑法第八十一条の外患誘致罪で死刑）です。

　ウィーン条約が定めるペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）の規定に基づき、わが国政府は直ちに、呉氏を国外退去に処すべきであるのは当然のことながら、王毅外交部長兼党中央外事工作委員会弁公室主任がこの翌日、台湾の頼清徳新総統を「国家と祖先を裏切る醜い、恥ずべきもの」などと吐き捨てたことと併せ、もはや「勘弁ならぬ」と前例のない強い抗議を（口先ではなく）行動で表さねばなりません。

　これを「穏便に」といつもの調子でやり過ごせば、いよいよ中共がここまで言ってしまったのですから、次は本当に攻撃されます。沖縄県が戦場にならぬよう政府が国防の限りを尽くさねば、ただでさえまたいつの日か「（大東亜戦時はあらゆる手を尽くしたのに）沖縄は捨てられた」などと言われるのです。

　絶対にこの暴言を許すな、わが国政府よ。

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