「永住資格取り消しの新制度に反対」　入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出

　NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。…

(東京新聞｜中日新聞社)

　十一日記事で申した通り「日本は外国人差別の国」と煽りたがる北韓（北朝鮮）系左翼・極左の代表格こと社民党の福島瑞穂参議院議員は、このような場に必ずと申してよいほどいます。後ろには、新宿二丁目で警察官に向かって暴言を吐きまくった立憲民主党の石川大我参議院議員もいました。

　わが国の在留資格に関する制度（法律）は、自公連立政権によって著しくいい加減なほうへ転げ落ちています。せめて永住資格の要件を厳格化しよう、という反省に立った国会審議にさえ難癖をつけてきた「連帯」の名がつく対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体は、まさしく「特権を認めろ」「日本人は黙っておけ」と言っているようなものです。

　このような要求は、一切聞く必要も審議の念頭に置く必要もありません。福島氏らは、霞が関の中でも特に法務省が「少し驚かせればすぐ崩れる」省庁だと知って急襲したのです。

　彼らの無茶苦茶な要求を聞いていれば、ますます私たち国民の暮らしの安全が脅かされるだけであり、昨日より再始動した遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でかなり優しく申したようになっていきます。

　ちなみに私の動画は、言論統制が厳しい運営に対応した「ぬるま湯」仕様になっており、今後さらに「一般向け」にしつつわが国の問題点を「そこはかとなく」知らせていくような内容にする予定です。皆さんには物足りないかもしれませんが、或る種の「啓蒙用動画」ですので、広く視聴者の目につくようチャンネル登録と高評価をよろしくお願いします。

　※ 昨日、上記動画のコメント欄が誤って「オフ」に設定されていましたが、本日より開放しています。応援メッセージなどお寄せください。

＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出　家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化　「移民」と日本人

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が推計で約２…

(産經新聞社：産経ニュース)

　話を元に戻しますと、産經新聞社の取材で明らかになった埼玉県川口市の現状は、もう既に手遅れであることを示しています。特権の要求で次世代にまで棲みつかれたらおしまいです。

　子供というのは、人種を問わず「宝」であり、大切に守らなければいけません。だからこそ、大人たちの不正によって子供の人生まで「無理を通せば道理が引っ込む」と思い込ませるほど壊してはならないのです。

　筋の通らないことを認めてはいけません。不正な就学支援金の給付は、文字通り不正であり、行政権力が私たち国民に対してそのような暴力行為に及ばないことを強く要求します。

　彼らが福島氏らのような人たちにそそのかされるがまま法を犯すなら、余計に強制送還するほか道はなくなってくるのです。

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