習近平に上書きされる岸田
映画興行界から始まったゴールデンウイーク(黄金週間)も本日が最終日のようです。昨日記事で取り上げたわが国の報道権力が抱える問題で申せば、映画『社葬』(舛田利雄監督 松田寛夫脚本 東映京都撮影所製作 平成元年公開)は「日本の新聞は、インテリが作って、ヤクザが売る」という字幕から新聞社内の呆れ果てるばかりの物語が始まります。
これが転じて今日、朝日新聞社らを念頭に「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と謳われることも多く、そもそも報道の自由度を計るに値しない「とんでもない暴力集団」なのかもしれません。
本作は現在、二週間の限定で東映シアターオンライン(YouTubeチャンネル)にて無料配信されています。同時に、映画『集団左遷』(梶間俊一監督 江波戸哲夫原作 東映東京撮影所製作 平成六年公開)も同じく鑑賞できるようになっています。
この作品を改めて観れば、昭和六十年のプラザ合意、平成元年の消費税導入と同二年の総量規制(大蔵省銀行局長通達)以降、わが国の国民経済が「死んだ」顛末がよく分かります。地価狂乱の弊害と暴落後の「人生破綻」が凝縮されたような作品でした。
伊丹十三監督作品(東宝配給)の大ヒットがあって成立したような企画でしたが、いずれも当時の興行成績は奮わず、特に平成六~七年ごろは、大不況の到来と連動するように邦画の観客動員数も底を打って、東映が撮影所廊下の照明さえ消して回るほど苦しんでいたのをよく覚えています。
団塊ジュニア世代が社会に放出されたのもこのころです。そうしたすべてのことがのちに、今日の少子化の原因となっていきました。
お時間のある方は、是非一度ご覧ください。
『社葬』 緒形拳・十朱幸代・江守徹主演
『集団左遷』 柴田恭兵・中村敦夫・津川雅彦主演
さて、岸田文雄首相は二日、もはや「国民の敵」と化している仏国のエマニュエル・マクロン大統領との日仏首脳会談に臨み、対中共問題を話したようですが、その「問題児」たる習近平国家主席が昨日午後、訪仏しました。
マクロン氏は、相変わらず対中依存の堕落を改める気がないようで、岸田訪仏もむなしく習氏による「上書き」がなされてしまいます。またも「本当は安倍晋三首相(当時)ら首相官邸の描いた青写真通りにしか動いていなかった岸田」首相の外交は、惨めな失敗を繰り返すのです。
四月三十日記事で取り上げたソロモン諸島の続報を申せば、国会議員総選挙で大惨敗を喫した与党でしたが、首相選出では無所属議員を取り込み、屈中売国政権のまま総辞職となったマナセ・ソガバレ内閣のジャーマイア・マネレ前外相・貿易相が新首相に選ばれてしまいました。
これで屈中売国路線が継承されてしまい、中共の介入があったかなかったか、安倍政権以来の対中包囲網が岸田政権になって決め手を欠き、なかなか思うように進みません。
つまり、岸田首相が対中問題を「話しているふり」しかできていないからこうなるのであり、安倍元首相のような外交方針の確認がまったくないのです。だからグズグズしているうちにも、北韓(北朝鮮)にまでそっぽを向かれてしまいました。
成果がまるで期待できない首相の外遊で損をするのは、私たち国民なのです。費用の話ではありません。世界中に「優れた製品を作っては売ってきた」わが国の「競争相手を蹴散らすような販売促進口上」も述べられない程度の首相なら「いらない」ということです。
皇紀2684年(令和6年)5月6日 12:35 PM
衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…
このままでは日本の「社会保障」が崩壊する 髙橋 洋一
外来種に在来種が駆逐される
今回の制度改正のベースになっているのは、昨年11月30日に出された法務省の報告書である。
その中で筆者が「奇妙」に感じたのは、「外国人材に我が国が選ばれるよう、・・・新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること」「外国人との共生社会の実現を目指すこと」と記されている点についてだ。
根本的に言えば、外国人に日本が選ばれるようにカネをばらまくのではなく、日本が外国人を選ぶようなシステムづくりが望ましい。共生社会を目指すというのは、一部の欧米諸国のマネだろうが、これは周回遅れの政策だ。実際、欧米では共生社会を目指したツケがでている。一部の国とは文化・風習が違いすぎるので、共生はできず、「外来種」に「在来種」が「駆逐」されるような事態が起きている。(以上は 抜粋しての引用。)
法務省を 外患罪で断罪すべし。