安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば…

(中日スポーツ｜中日新聞社)

　昭和二十七年四月二十八日の桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効と共に役割を終えた現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」とし、その施行を祝い続けているわが国は、大東亜戦後復興から高度経済成長以降、いよいよ「毒」が回り始めて首が回らなくなってきました。

　占領憲法の屈辱に次ぐ屈辱の一つと申せば、昭和六十年九月二十二日のいわゆる「プラザ合意」です。これは、米国と同じ産業輸出国のわが国を、米国が再度絨毯爆撃したようなもので、急速な円高から四年後の平成元年四月一日に導入された消費税と共に、今日にまで至る内需委縮（致命的不景気）の原因でした。

　合意直前の相場は、一ドル＝二百四十二円であり、さらに以前は、同三百六十円という固定相場のもとでわが国経済が焼け野原から劇的回復を果たしたわけですが、安倍晋三元首相が例え話として用いた「一ドル＝三百円」というのは、すなわち延延と続いた異常な円高（同九十円から百円台）からの脱却を目指した金融政策の方針を述べたものでしょう。

　結果として、日本銀行の量的金融緩和から始めてしまい、成長戦略と財政出動が後回しになった上に結びつかなかったことで、いわゆる「アベノミクス」は失敗しました。そのことは、成長戦略の発表がないまま進んだ当時、ここで何度も「既に失敗」と指摘しましたが、それが安倍首相（当時）のご機嫌をかなり損ねたようです。正直に申しますと、このころから私の陳情が安倍首相に届かなくなりました。

　しかし、政策の方向性は、決して間違っていません。目下一ドル＝百六十円弱の相場を見て「円安だ」「大変だ」と騒ぐ程度の低さは、私たち国民の、まさに「民度の低さ」をそのまま表したものです。

　何十年も円高で苦しんできたわが国に、ようやく訪れた好機を生かそうとせず、海外へ脱出（生産拠点を移転）してしまったわが国企業経営者たちが今度は外国人労働者という「実は何かと高くつく輸入品」に目がくらんでいるうちに、いや、それは同時に安倍元首相のもう一つの失敗（特定技能など在留資格に関する誤った政策）も原因ですが、誰一人として建設的議論を展開しません。

　それがなければ好機を逃します。内需回復の絶好の機に、円高が収まった裏で大儲けしている政府が消費税を廃止にもせず、これまで通り「社会福祉のお金がないです」などと嘘をつきながら国民経済（消費）を喚起できないなら、中小企業の成長や真の「デフレからの脱却（給与上昇）」など起こりようがありません。

　結局、こうした「円安騒ぎ」は、私たち国民が自分で自分の首を絞めているのです。財務省という行政権力の権化と報道権力に煽られるがまま、自分たちで民度を下げているとも申せましょう。

　その結果が「『選択的夫婦別姓』賛成が６２％ 反対は２７％に」（日本放送協会＝ＮＨＫ世論調査）であり、且つ「改憲論議急ぐ必要ない６５％」（共同通信社世論調査）です。

　夫婦別氏（姓）の根本が「男尊女卑」であることは、ここでさんざん指摘してきましたが、それを亜州でいち早くやめたわが国に、もう一度韓国や中共の（老荘思想的）価値観に戻せ、とでも言うのでしょうか。占領憲法の「自由と権利」をはき違えた挙げ句の大間違いに、誰も気づいていません。

　また、占領憲法の扱いについても、毎年の世論調査でフラフラしています。何か安全保障上の不安が拡大すると「改憲を急げ」と言い、どうでもよくなると「必要ない」と言い出す私たち国民を前に、立法権力が法の原則を守らないからいつまでも解決しません。

　占領憲法を後生大事に「憲法」と言い張る限り、私たち国民は、そしてわが国自体が何度でも米国の絨毯爆撃を受けるのです。国民経済が置き去りにされる財務省の方針がどこから来るか、よく考えれば「議論急ぐ必要ない」などと吞気なことは言っていられません。

　共同のような報道権力の「尋ね方」も悪いのでしょうが、私たちはもうこれ以上、自傷行為に及んではいけないのです。

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