先週十四日に開かれた自民党の外交部会と外交調査会の合同会議ですが、二月二十四日記事で取り上げた件について、韓国政府へ「輸出優遇措置のグループＡ（旧ホワイト国）から再び外す」よう通告すべきという意見が出ました。外務省の説明では、岡野正敬事務次官が尹徳敏駐日大使を呼び出して抗議した旨があり、且つ「日韓請求権協定違反」との認識はあるようです。

　自民党議員としては、岸田文雄首相が事前に韓国政府へ警告するという判断をしなかったため、このように与党としてあとから政府へ要求する形になってしまいます。内情を聞きますと「どうせ岸田首相は（安倍晋三元首相とは違って）決断しないだろう」とも。

　来月十日に投開票される第二十二代韓国国会議員総選挙（在外投票の詳細はこちらを参照）に向けて目下、北韓（北朝鮮）工作員の李在明代表率いる共に民主党と、少数与党・国民の力が全国遊説で激しいつばぜり合いを演じていますが、北韓工作員と闘っている尹錫悦大統領に日韓関係の修復をさらに促すなら、初めから「文在寅前政権の残党による司法の暴力」を警戒してわが国政府としての対応を示しておかねばなりませんでした。北韓左翼の共に民主党に議席を維持されたら困るのです。

　しかし、選挙期間中だからこそ平時以上に国民の力を困らせる暴力行為が頻発しています。米国野球のドジャース（加州ロス・アンジェルス）の選手たちが仁川国際空港に到着した際、そこには大谷翔平選手や山本由伸選手もいたためか、二十四歳の男が彼らに生卵を投げつける事件が発生し、その場で逮捕されました。「なぜ外国人を歓迎するのか」と供述していますが、ならば歓迎に駆けつけた多くの韓国人に抗議すべきでした。

　また、五輪東京大会で金メダルに輝いた女子アーチェリーの安山選手が、ここ一年以上も流行している日本式飲食店（鍋料理店）を指して「売国奴が多い」などと投稿した騒ぎも、彼女が仏パリ大会の代表選考から漏れた腹いせなのか、共に民主党のための行為なのかは分かりませんが、国民の力の議員が大韓体育会などと協議し、厳しく対処するというところまで話が拡大しています。

　ほとんどの韓国人は、昨今の「日本文化に触れること」を楽しんでおり、北韓工作の一環だった日本製品不買運動（ノー・ジャパン）も「その手は喰わぬ」とばかりにかつてのような盛り上がりを全く見せないまま忘れ去られ、今やソウル特別市や釜山広域市には、日本式のお店が溢れかえっています。

　ところが、報道権力の書く記事やＳＮＳ上になると対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で溢れるというのは、間違いなく北韓と中共の工作です。わが国でも、ツイッター（Ｘ）で対日ヘイトの左翼・極左がツイート（ポスト）しまくり、報道各社が同じことをしています。

留学生向けの塾経営者、暗号資産でマネロンか　口座詐取の疑いで逮捕：朝日新聞デジタル

　他人名義で暗号資産（仮想通貨）の口座を開設したとして、大阪府警は12日、留学生向けの学習塾運営会社「名校ホールディングス」（東京都新宿区）代表取締役、豊原明容疑者（42）=東京都新宿区=を詐欺容疑で…

(朝日新聞社)

　そのような対日ヘイトの代表格である朝日新聞社は、いつものごとく容疑者の本名を隠しましたが、この豊原明容疑者が三年前に設立された日本華僑不動産協会の幹事で、わが国の不動産を買い漁っている魏大比容疑者（中共福建省出身）であることは、名校教育グループ（名校志向塾　東京都新宿区高田馬場）の社名まで出したなら隠しようがありません。

　しかも「留学生向け」などとぼかしていますが、はっきり「中共人向け」と書くべきです。台湾にも校舎を構えているようですが、中共の北京市、南京市、哈爾浜市や瀋陽市の校舎展開から、朝日がその実態を隠蔽して記事を書こうとする私たち国民への詐欺容疑こそ、厳しく追及しなければなりません。

　このような連中が必死に日米韓関係の破壊を目論み、中共・共産党による太平洋侵略という目標に向けた工作を毎日・毎時、あなたのすぐ隣で行なっています。

　そう言えば、朝日の記者がたむろすることで知られた新宿区歌舞伎町の湖南菜館（いわゆる「ガチ中華」の店）も、経営者がアパホテルに対する不当な抗議デモを「主導した」と香港フェニックステレビで胸を張った李小牧氏でした。

　これが新宿区議会議員選挙に三度落選するも立候補し続けられるのですから、わが国はなんと「多様性の進んだ」平和呆け国家でしょう。私たち国民は、常に警戒を怠ってはならないのです。

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