「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、１６日付の産経新聞が１ページ全面を使って「報じられない川口クルド問題」…

(産經新聞社)

　昨日記事で、冗談交じりに「中途半端な中道紙」と表現した産經新聞社は、他の報道各社が隠蔽する一部の在日クルド人による非道な暴力行為を報じ、困惑と恐怖に震える私たち国民に徹底して寄り添う覚悟を決めました。これが政治思想に偏らず、事実を丁寧に拾い上げる中立・中道の、報道権力としてのあるべき姿です。

　そうした報道権力の公正と、行政権力の適切な対応がなされるまで、在日中共人による政治工作や北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）らが起こす問題と共に取り上げ続けます。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使 @USAmbJapan

千里の道も一歩から。東京地方裁判所の今日の判断で、婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました。ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、札幌、名古屋、福岡などの地裁と同様に、日本がより包括的になることを支持しているのです。…

(Twitter（X）)

　そこで、もう一つの問題は、現行憲法（占領憲法）によって米軍と米政府の要求が「命令」と化していることです。わが国の首相に就任した者は、これにどこまで従うかが問われてしまいます。

　昨年五月二日記事でも申したことに関連しますが、米民主党のジョー・バイデン大統領がユダヤ系初のシカゴ市長だったラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官（バラク・オバマ政権）、元下院議員（イリノイ州選出・民主党）を駐日大使に任命した時から私たち国民は、この口の悪いことで知られていた小男が「内政干渉を隠さないこと」を警戒すべきでした。

　「隠さない」というのは、わが国のことに口出しするのを米政府が「内政干渉と思っていない現実」を意味しており、自由主義（リベラル）の誤用を押しつけ続けるエマニュエル氏が米民主党の劣悪な対日工作員の一人であることも意味しています。

　リベラルを装ったただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左は、今でこそエマニュエル氏の言動を有難がっているようですが、朝日新聞社　令和三年六月十日記事に書かれたようなことを、すっかり忘れているようです。この小男は、人種差別主義と闘うリベラル派の敵でした。

　私たち国民のことも、さぞかし「黄色い猿ども」くらいにしか思っていないのでしょう。私たちにほぼ支持されていない岸田文雄首相以下、自民党の中でも軽率で軽薄な「従米保守」という名の稲田朋美衆議院議員ら売国奴たちを抑えれば、わが国をいかようにも操れると思っています。

　もともと国際金融資本の意思確認が業務のうちに入る財務省も操れますし、実際その通りです。対日ヘイトの潜入を許した司法権力の誤判（札幌・東京・名古屋・福岡の各地方裁判所判決）を他国の大使程度が「讃える」とは、これを決して見過ごしてはいけません。

　民法第七百五十条以下「婚姻制度」の目的は、子を持つ可能性のある関係性に対する法的保護が前提であり、この前提と目的に基づいて婚姻の自由、法の下の平等は、既に保障されています。差別と偏見と憎悪に満ち満ちた後進国の大使に、わが国がとやかく言われる筋合いなど一ミリもありません。

　連邦政府として「同性同士の婚姻に準ずる制度」のようなものを法制化できていない米国が、一体どの口で私たち国民に向けてモノを言っているのか、前出の彼に関する問題を考慮し、わが国政府として駐日大使任命の承認を拒否すべきでした。

　同性同士の婚姻に準ずる制度については、古来より大らかな文化を誇ってきたわが国が明治維新以降、まさしく「人権後進国たる欧米」の宗教原理主義を取り入れてしまい、すっかり隅へ追いやったことなどを鑑み、私たち国民自身が議論を深めていくことです。放っておいてもらいたい。

　駐日大使による攻撃的言論には、真正面から抗いましょう。

ツイート