中国、自国原発のトリチウム放出報道に反論　処理水上限超え指摘に「世論をミスリード」

在日本中国大使館は１３日、中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの報道に反論する報…

(産經新聞社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を叱る人びとに対して連日のように憎悪扇動（ヘイト）する共同通信社が「中国原発のトリチウムが上限超え　福島第１処理水の最大９倍（原文ママ）」と報じ、これに顔を真っ赤にしてご託を並べ返したい中共の外交部は、北京の会見場ではなく、こっそりと在日中共大使館に反論させました。本国で騒がれたくないのでしょう。

　昨年版の公式資料に基づいて「書いたら飼い主に怒られた」共同ですが、中共にしてみれば「飼い犬のくせに主人に吠えるな」といったところに違いありません。中共や北韓（北朝鮮）の犬に成り下がっても、いざとなれば「共産党に対する裏切り者」「人間のゴミ」などと公開処刑されるだけです。

　処理水の件は既に、昨年七月二十四日記事で扱っており、中共の公式資料では「六．五倍どころか九倍だった」という点以外に目新しい話はありません。本国の外交部が会見場（今月十二日）で胸を張ったのは、わが国産水産物の輸入禁止措置について「正当且つ合理的」などと戯言を貫くことだけです。

　岸田文雄首相は、このような中共の非科学的（つまり政治的）態度に強烈な制裁を加えることなく「撤廃（禁輸解除）を働きかける」と呑気に語るばかりで、東日本大震災からの復興に政治力を発揮しようともしていません。東北の海は、今も風評被害に晒されたままです。

　一方、米連邦議会下院は十三日、いわゆる「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」を賛成多数で可決しました。中共・共産党人民解放軍系とも言われるバイトダンス（字节跳动）は、個人がアプリケーションをインストールしただけでその端末内の情報を根こそぎ盗み見られるよう仕込んでいることを指摘され、否定したものの潔白を証明できたことが一度もありません。

　共和党は、米民主党の賛同も得つつ、ＴｉｋＴｏｋのような（法は名指ししていない）安全保障上の脅威から国民を守ることに踏み切りました。このことを強く主張していたドナルド・トランプ前大統領は、自身の再選前に法案が可決したことに不満がある（政治工作用でしかないフェイスブックを利することに反対している）ようですが、彼が指摘していた主旨に間違いはありません。

　わが国でも、多くの若者を中心にＴｉｋＴｏｋの利用者が拡がっており、昨年九月の時点で二千七百万人（こちらを参照）が利用しているようです。ユーチューブがショート動画のコンテンツを開始したのもＴｉｋＴｏｋの影響とされ、配信者の間では「若者に広めたいならＴｉｋＴｏｋ」とまで言われています。

　やれ「コスパ（コスト・パフォーマンス＝費用対効果）」だの「タイパ（和製英語のタイムパフォーマンス＝時間対効果）」だのと煽る軽率な報道に乗せられ、若者が「じっくりものを見ない」ことこそが主流のようになり、ＴｉｋＴｏｋの利用が一層促されているのです。

　昨年五月、バイトダンスの元社員が「中共・共産党がＴｉｋＴｏｋの全データに至高の接続権を保持している」と告発しましたが、このようなものをわが国のデジタル庁が広報に利用しています。自民党内から批判されているにもかかわらず、この「間抜けな行ない」を未だやめようとしません。

　わが国に対する（歴史を含む）出鱈目な言説をバラ撒き、私たち国民を常に攻撃してくる「ヘイト国家」の中共に、制裁に制裁を重ねて「国交断絶五秒前」ほどの外交手段を講じることなく増長するにまかせてしまうのは、このような犯罪にわが国が加担しているも同然です。

　昨日記事で申したことに関連して、ＴｉｋＴｏｋがアルゴリズム（計算処理）によってはじき出す動画を利用者に多く見せ、次第に彼らの思考などを分断していくよう扇動する類いにも似た不必要な法律なら党内強行採決までするくせに、私たち国民を中共産党の恐るべき魔の手から守るための法案を作ろうとはしません。

　実はＴｉｋＴｏｋが欲しい（米企業に売るよう圧力をかける）米国に追従するしか能がない現行憲法（占領憲法）下のわが国は、ようやくこれでＴｉｋＴｏｋ禁止法の真似事に踏み切るのかもしれませんが、自ら危機管理をしない限り中共や北韓がとっくに仕掛けているわが国への「サイバー攻撃」に、私たち国民が身ぐるみ剥がされ、惨敗するのです。

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