自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」　不記載事件「影響はまだ」

自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が対前年比３％減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴ…

(産經新聞社)

　今週は、火曜日まで政治案件にかなりの時間を割くことができたおかげで、ここで取り上げ（整理し）てきた件のほとんどを関係各所へ上げることができましたが、毎日のように文（言い回し）を考えながら効果的方法を模索しています。例えば、埼玉県の件を「テロに屈して国際社会から非難を浴びたいのか」で押す、などです。

　さて目下、報道権力各社が「鬼の首でも獲ったように」自民党が支持者から集めたお金のことを「裏金」と呼び、まるで「公金泥棒」でもしたかのように殴り倒す祭りに興じていますが、この問題の要点が政治資金収支報告書の不記載（政治資金規正法違反により修正の必要）に尽きることは、発覚当初から指摘してきた通りです。

　これをどこまでも「裏金」として自民党を張り倒し続けるなら、創価学会政治工作部（公明党）が選挙協力の見返りに自民党からカネを無心し続けてきたことや、日本共産党が党員からカネをかき集め、フワっとした偽名の名誉役員以下党幹部の個人口座へ横流ししてきた件は、どこも書かないのでしょうか。不正を追及する共産党機関紙「赤旗」もダンマリですか？

　それでも確かに、国民経済を棚に上げる財務省の方針に従い、海外へ（国益に適うならよいが）無益な「バラマキ」をやってしまう岸田文雄首相に私たち国民の多くがイライラさせられており、何でもよいから「どつき回したい」というのも分かります。

　しかし、自民党の小野田紀美参議院議員（岡山選挙区・創価票なしで当選）の指摘通り、不記載事案だけが党の凋落原因ではありません。前段で申した経済・財政政策といい、韓国の尹錫悦大統領を助けることにもならない外交方針といい、中共に対しても、米国に対してもひたすら「ヘラヘラ笑う」だけの姿に、自民党政権への国民的期待値は、みるみる低落していったのです。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定などの人びとに対する偏見と憎悪すらも助長するほか得るものが何もないいわゆる「ＬＧＢＴ法」の党内強行採決は、私たち異性愛者からのみならず性同一性障害などの当事者からも猛烈な批判に晒され、自民党を支持する人びとがつぎつぎに党から去っていきました。

　地方を含む自民党議員の多くがその厳しさを実感している中、岸田政権執行部が相変わらず「ヘラヘラ」しているなら、文字通りの売国奴たちです。自民党からカネを無心するばかりで組織力の低下（渡したカネより票が少ない）が顕著な創価の石井啓一幹事長にまで政権交代を示唆される始末なら、はっきり言ってやればよいのに。「社会福祉利権で財務省へ文句を言いに行ったお前らの言うことは、もうこれ以上聞けない」「政権から出て行け」と。

　むしろ不記載騒ぎで政権延命を果たした厚顔無恥な（かつての人柄まで変わり果てた）岸田首相を、自民党自身の力で引きずり降ろして政権交代を実現させねばなりません。愚かな報道権力各社は、騒ぐだけ騒いで「岸田首相＝国民的不幸」を助けたようなものです。

　私たち国民の多くが政策の失敗を批判しているという事実から、現党執行部が目を背けてはいけません。一刻も早く猛省し、岸田総裁は退場してください。

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