女性問題で失脚した「若新雄純氏」の会社に立憲民主党が3年間で780万円を支払っていた

　慶応大学の特任准教授やワイドショーのコメンテーターなどを務めていた若新雄純氏が経営する会社に、少なくとも2019年からの3年間、立憲民主党が「企画・運営支援費」などの名目で合計約780万円を…

(週刊新潮｜新潮社)

　二日記事冒頭で扱った記事については、特に興味がなかったのですが、今後「二度と表舞台には出ない（出られない）」ことになった若新雄純氏と立憲民主党がこの有り様だったとは。

　立民、日本共産党やれいわ新選組といった類いの政党を支持するような連中がよく「自民党はメディアを支配している」などとほとんど陰謀論のごとくを叫び散らしますが、実際に報道権力を操縦しようとカネで人を操っている証拠は、むしろ立民に関してつぎつぎと上がっています。

　保守派を誹謗中傷する目的で設立されたインターネット・メディア「Choose Life Project」（ＣＬＰ）に、立民が千五百万円もの資金提供をしていたことは、令和四年一月二十四日記事で扱いました。

　さんざん「メディアとの適切な距離」なる講釈を自民党に垂れている立民のこのお粗末は、左翼・極左の皮を被った対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家たちがわが国の報道権力を支配してきた明白な証拠の一つです。根拠のない「個人の感触」「きっとそうだ」「そうに違いない」ではありません。

　一月二十六日記事で再言及した群馬の森（群馬県高崎市）にあった朝鮮人追悼碑にしても、そもそもアレを建てるためにカネを出したのは、韓国系ではなく北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）でした。

　よって群馬県による撤去の行政代執行に、北韓が直接「絶対に容認できない暴挙だ」などと騒いでいます。わが国と国交もない北韓の異物を公立の空間に置いたのが間違いでした。

　ことほど左様に、もともと「そのカネはどこから？」と追及したくなる対日ヘイトの原資は、私たちの暮らしのすぐそばに、あちこちへとバラ撒かれています。

　九日記事冒頭で触れた対日ヘイト組織（自称・市民ネットワーク）がテレビ朝日の株を買おうと約五千万円をかき集めた話も、彼らが直接報道権力を操縦しようと、あれほどあからさまにカネにモノを言わせたわけです。

　これが対日ヘイトのやり方であり、自分たちがそうしてきたからといって他者もそうしていると思い込むのをやめなさい、と。立民は、自民党を誹謗中傷しながら、その中傷内容を自分たちこそが実行してきたのです。

　彼らの言論がいかに信用ならないものか、彼らが私たちの考えを支配しようと工作していることは、私たち国民が共有しなければならない事実なのです。

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