米議員が日本に謝罪要求?
沖縄タイムス社がこの記事を書いた悪しき意図はさておき、現行憲法(占領憲法)下の日米安全保障条約(在日米軍基地提供条約)に伴う日米地位協定(占領軍上位協定)では、在日米兵が居眠り運転(受刑者は高山病を主張)でわが国の国民を二名も轢き殺しておきながら、逮捕しただけでわが国政府が謝罪を要求されてしまうのです。
これほど無礼極まりない高慢な対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)に及んだのは、常套の米民主党ではなく共和党のマイケル・シャムウェイ・リー連邦議会上院議員(ユタ州選出)でした。
彼がこの犯罪者を直ちに引き渡すよう連邦政府(カマラ・ハリス副大統領ら)経由でわが国に圧力をかけてきたのが事故発生直後の令和三年五月以降で、のこのこわが国へやって来て当時の林芳正(リン・ファンヂャン)外相と無駄口をたたいたのが同四年八月三十一日です。林氏はその時、このえげつない米国人に一体どう接したのでしょうか。
間違いなくリー氏を「甘やかした」結果、完全にナメられてこの始末です。太平洋防衛を日米が担うことを前提としても、この屈辱を放置して中共・共産党の暴力行為を批判することはできません。
占領統治が未だ続いていることの霞が関の象徴である日米合同委員会(対米屈従委員会)といい、いわゆる「対中売国」が凶悪犯罪なら「対米売国」も同じです。沖縄県知事に適用すべき刑法第八十一条の外患誘致罪は、罪が確定すれば死刑しかありません。
対米屈従の岸田文雄首相は、とりあえずこの莫迦げた要求を一蹴し、むしろ「謝罪要求というわが国への暴言について謝罪せよ」と厳重抗議することです。
日米関係を重視するからこそ、いつもの「頭を下げておく」という「韓国や中共を著しく誤らせた一手」に出てはならず、相手の暴言を「日米関係を何だと思っているのか」と厳しく叱りつけておかねばなりません。
そこでもう一度この話題に触れておきましょう。十日記事で取り上げた「反論」に加え、さらに「みっともない言い訳」を重ねたれいわ新選組の山本太郎代表は、自己完結の準備をして被災地へ入ったことを明かしました。
仮にそれが事実だったとしましょう。それはよいのです。山本氏の行ないと言い訳がとんでもないのは、自己完結の食事をこれまで自衛隊員がして「被災地でメシ食ってた」と誹謗中傷されてきたのを、よもや知らないとは言わせません。
れいわの支持母体である左翼・極左暴力集団は、被災者救出および支援に駆けつけた警察官、消防官や自衛官らに、とんでもない暴言を吐き散らしてきました。そのことへの言及があって「はじめて自衛隊員のつらさが分かった。皆これまでの暴言を反省してほしい」とでも反論したなら、私たち国民の多くも山本氏を見直したでしょう。
しかし、実際には自己保身の醜い言葉が並んだだけでした。被災自治体が落ちついてからの現地視察を予定していた岸田首相を「遅い」と印象づけるためだけの見下げ果てた「政治利用」に、今なお「さすがは山本太郎だ」などと拍手を送る左翼・極左は、結局私たち国民の命になど何の関心もないのです。
前段で取り上げた沖タイの記事も、また然りです。