本日、記事の配信に手違いがありました。申し訳ございません。

中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う

因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が…

(フォーブス日本語版)

中国、日本企業を越境調査　愛知・ホーユー、輸入停止

　中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止した…

(一般社団法人共同通信社)

　中共経済は、いよいよ転落の一途をたどり始めましたがそれは、共産党が公平で公正な判断が全くできない集団だからです。自分たちが「気に喰わない」「面子を潰された」などと感じた国家とその企業に対し、平然と嫌がらせを行使します。

　しかし、状況が一転した時、嫌がらせをされた国家は、当然のことながら中共との取引を今さら再開したり、助けたりはしません。また何をされるか分からない「中共」が何も変わっていないからです。

　それを「日中友好」という呪いのような言葉で誤魔化し、何度でも莫迦を見るのはわが国の企業くらいでしょう。政官財を蝕む「屈中」がそうさせるのです。

　いわゆる「反スパイ法」の改正（本年七月）で、ますます訳の分からない理由で日本企業の社員が中共国内で逮捕されても、わが国政府は助けようともしません。外務省が「友好関係を維持している」と胸を張るくせに、何らの影響力も行使できないのです。

　そしてついに、日本企業に対して国境を無視してまで「侵入調査」を断行し、対象商品をはねのけました。ホーユー（愛知県名古屋市）によりますと、中共向けの商品「美源发采快速黑发霜８８１号」について、中共国内の法令違反を指摘されたというのです。

　中共側が主張する「調査」の実態も実効性も、全く分かりません。ホーユーは、いきなり難癖をつけられたも同然なのです。

　諸外国の企業が中共から撤退しているというのに、わが国は何をしているのでしょうか。中共にしがみついても、中共を頼っても、何一つよいことなどありません。

　オンラインとはいえ、わが国の内にまで入り込んで中共の法令を言う態度は、もはや侵略行為と断じて過言ではなく、外交上強く抗議すると共に政府が中共に対して前例のない報復措置を講じるべきです。

　わが国政府は、私たち国民を守る気があるのかないのか、もういい加減にはっきりさせてみよ、というのです。

ツイート