【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～サンテレビニュース

新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で、ワクチン接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶ちません。…

(サンテレビジョン)

　これは、関西だけでしか報じられていないのでしょうか。サンテレビジョン（神戸市中央区）の筆頭株主は神戸新聞社ですから、これも「極左の出鱈目報道」か何かなのでしょうか。ならば共同通信社、朝日新聞社や毎日新聞社らがこぞって報じそうなものですが。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたワクチンを接種し、突如死亡した場合の「接種との因果関係」について、ここで何度も厚生労働省が「渋渋認めた」例だけで二百十名（八月末集計）にも及んでいると申しましたが、それほど厚労省が本来は「認めたくない」のですが、認めざるをえない事例で実はあふれかえっています。

　この報道で問題なのは、先述の二百十名が健康被害救済制度（厳密な因果関係を追及しないという言い訳がついた制度）による認定で、副反応疑い報告制度（因果関係を審議する制度）では二千七十六名もの死者を報告しながら因果関係を認めたのは、たったの二名だけという厚労省の悪質性です。

　さらにもう一つ、大問題があります。私が初めから「これは全国規模の莫大な国家賠償請求訴訟になる」と警告し続けた通り、既に「『新型コロナワクチン後遺症』患者の会」が全国各地で組織されており、彼らが自治体に情報公開を請求した中で、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室が昨年九月二十六日、各都道府県に対して「（健康被害救済制度の進達件数や認否結果について）公表するのは控えてください」などとメールを送った事実が発覚したことです。

　これは、どのような行政決定権を経て各都道府県に通達されたことですか？　健康局予防接種担当参事官室は、この時点で室長が確か高城亮職員だったはずですが、ワクチンとされる液体の過剰調達から大量廃棄への責任も「高城室長にある」と指弾する声が昨年末にもありました。

　室長として、私たち国民に情報の隠蔽を工作した責任を追及されてしかるべきです。いや、追及しなければなりません。

　武漢ウイルス狂乱から加藤勝信、田村憲久、後藤茂之、再び加藤厚労相と続いていますが、少なくともメール送信時の大臣として加藤氏（岡山五区）は、この事実を知っているのか、或いは自ら指示したのか、明確にする必要があります。

　仮に大臣の指示もなく勝手に局室がやったなら、これは犯罪行為です。厚労省は、旧厚生省のころからこのような過ちを何度か犯しており、勝手にやった可能性があります。

　特に菅義偉前首相と河野太郎前ワクチン接種推進担当相が私たち国民にバラ撒いた液体は、バラ撒かれるだけバラ撒かれ、国民が突如亡くなり、または深刻な健康被害に苦しむようになっても知らぬ顔という行政権力とは、一体誰のためのものでしょうか。

　そういえば、菅氏が「おやじ」で河野氏が「兄貴」の秋本真利衆議院議員（比例南関東）は、ワクチン利権ではなく再生可能エネルギー利権の受託収賄容疑で逮捕されました。要するに「トカゲのしっぽ切り」です。

　国家公務員も国会議員も、一体何をしているのでしょうか。このようなことを申しますと、すっかり日本共産党員にでも堕ちたような気分になりますが、明日投開票の大阪府交野市議会議員選挙について、共産党公認の藤田茉里候補陣営が犯罪行為に及んでいますので、以下ご参照ください。

維新の会交野市市議団　応援アカウント

共産党の車が歩道に乗り上げているのを見て、違法行為であるのと歩行者の安全についてお話しさせていただきました。共産の候補者は全くの無視…

(Twitter)

　ツイッター（Ｘ）にツイート（ポスト）したのが大阪維新の会という香ばしさを避けられませんが、歩道に街宣車を乗り上げ、延延と演説する行為は、間違いなく道路交通法違反であり、大阪府警察がこれ（道路使用）を許可するはずなどありません。

　共産党は、以前から各地でこの種の犯罪を繰り返しています。全く反省も改善も見られません。権力を叩きたいご様子の共産党ですが、自ら犯罪を繰り返しているようでは、厚労省の私たち国民に対する裏切りを告発することは到底できないのです。

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