【「移民」と日本人】＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。…

(産經新聞社)

　八月三十日記事で申したように現下「〇〇難民」のほとんどが出鱈目です。特に国内では、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家の利権でしかなく、何やら「かわいそうだから助けてあげたほうがいいのかな？」ではありません。

　埼玉県川口市長の法務相に対する要望は、まるで地方行政の悲鳴のようなものです。平成以来の経済・財政政策がすべて失敗し、少子化を招いて高齢化が問題（社会福祉行政が破綻寸前）になってしまったわが国で、外国籍の者の面倒まで見きれません。

　対日ヘイトが「人権」を掲げて私たち国民に権利闘争を仕掛けるのは、最終段階としてわが国から私たち日本人を叩き出すため（日本人に対する差別主義そのもの）でしょうが、その指令は、政官財に対する「国民経済などどうでもよい。政府資産を温存して世界にバラ撒け」とは別の、まさに「日本人をどけろ」という極めてはっきりしたもののようです。

　多国籍金融（国際金融資本）と、そこに入り込んだ中共・共産党は、それぞれが別の思惑でわが国を動かそうとしており、今のところ融和しています。しかし、中共が共産党人民解放軍を使って「日本を潰してしまう」と、多国籍金融側は黙っていないでしょう。

　ゆえに卑劣な脅しを繰り返してわが国を揺さぶり続けている（実力行使を避けている）のが現在の中共です。ならばわが国政府が例えば、沖縄県石垣市尖閣諸島近海に領海侵犯してくる海軍艦、または海警局船舶の撃沈命令を下せば、本当に困ってしまうのは中共のほうでしょう。

　まして中共経済が定説通りに不動産から崩壊し始め、多国籍金融が中共を蹴落としかねません。習近平国家主席が恐れているのは、人民の怒り（暴徒化）などではなく、これまで「一帯一路」などの無茶をしてでも築いてきた「多国籍金融の仲間入り」路線が崩壊することです。

　中共が先週公表した「標準地図」に、二日記事で申したマレーシア（馬国）のみならず、やはり印国、フィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）もつぎつぎに抗議しました。「中共の暴力に遠慮はいらない」というのが私の持論です。彼らもこれを貫いてほしいと願います。

　習氏は、九日から開かれる主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議を欠席するそうです。このほど南阿で開かれた発展五か国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議には主席しましたが、旗色の悪そうな会議には、李強国務院総理を代理で出し、直接対決を逃れたいのでしょう。

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水（未だ散見される「汚染水」の記述は間違い）についても、対日ヘイトのネタとして「ちょうどよい」から騒いでいるのであり、とにかくヘイトスピーチを吐きたいだけなので、日中専門家会議の開催をわが国が何度提案しても、そこは「ゴニョゴニョ」言って誤魔化すそうです。昨日の外交部記者会見にもそれがよく表れていました。

　脅すだけ脅してわが国から何かを引き出そうとする中共に、一切の遠慮など要りません。侵犯する共産党軍を実力で追い出せば「戦争になる」と非難する対日ヘイトの言論は、ほぼ嘘に近いものがあり、わが国が実力行使すれば現在の中共は、酷く驚いて引っ込むしかないのです。

　「やっちゃえＮＩＰＰＯＮ」と言いたい。

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