http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid……
　▲ＮＡＶＥＲ（韓国）：한·중 통화스와프 무역결제 ‘무용지물’

　韓国の報道によりますと、期限延長が決まったばかりの中韓通貨交換（スワップ）協定が、その資金を金利暴騰で誰も利用出来ず、事実上の中止状態に陥っているということです。

　円に換算して約六十四兆円規模の中韓通貨交換資金を活用した貿易決済制度が有名無実化しているのは、中共の短期金利の指標となる上海銀行間貸出金利（時報金利）の急騰が一因に挙げられます。

　政治的に中共への接近を決めた韓国政府は、経済的にも寄っていこうと、対中貿易の為替損などを減らすべく編み出した「中韓通貨交換資金の取引決済支援制度」は、導入から半年を経てもほとんど取引実績がありません。

　しかし、これにはいわゆる「そもそも論」がついてまわります。この資金を活用した融資の金利はもとから高く、通貨危機のみならず通常の為替取引も安定して出来るよう目指したものの、何度も申しますが「ローカル・カレンシー」同士では制度の前提自体が脆弱すぎるのです。

　韓国企画財政部と韓国銀行は中国人民銀行と事前協議を重ね、協定期限の延長にこぎつけましたが、「ハード・カレンシー」である円を蹴った（チャンマイ・イニシアティヴの枠を除く日韓通貨交換協定の延長を申し出なかった）代償は、韓国国民が負わされることになるでしょう。

　中共経済が危機的な曲がり角に差し掛かっていることも既に申しましたが、中韓は現体制維持のためにますます「反日」にでも奔る他ありません。そのような中で、私たちは参議院議員選挙の投票日を迎えようとしているのです。

　さて、現下の世界経済は国家通貨という存在すら否定されるような状態にあり、円の価値が相対的に上がったり下がったりするため、果たして「わが国の円」と呼べるのかどうか分かりません。

　このような問題はあまり指摘されませんが、実は国体（国家国民の存続本能）に照らし合わせれば、はたらく者の日常変わらぬ努力の及ばないところで対価の値打ちが賭博的に変えられることは、決してあってはならないことなのです。

　中韓が決めた協定に基づくこの制度も、国家通貨としては自殺行為ならぬ「心中行為」だったわけで、おまけに破綻しかかっている国家の、しかも円やドルなどと自由に交換出来ない通貨同士でうまくいくはずもありません。

　占領憲法（日本国憲法）の有効状態を続ければ対米従属しか選択肢のないわが国は、まだまだこれから元の姿を取り戻す機会がありますが、まるで歴史を繰り返すように隣国への朝貢を決めた韓国を見れば、いかに国家の自立を捨てることが恐ろしい事態を招くか、私たちに思い知らせてくれます。

　そのことを頭に入れて、参院選挙の投票に臨もうではありませんか。

ツイート