中共の北京政府は昨日、台湾産のパイナップルや高級魚ハタなどに続いて、またも突如として正当な根拠もなく台湾産マンゴーの輸入を停止すると発表しました。

　一応「害虫の検出」を言い訳にしていますが、これまで一件もそのような事例はありません。頼清徳副総統が先週、訪米したことへの不当な報復が本音でしょう。

　共産党による独裁国家は、昨日記事でも申したようなことを平然と、突如として私たちに仕掛けてきます。台湾産パイナップルが結局のところ、わが国の支援的大量輸入で救われた事例を見ても、マンゴーの不当禁輸がまるで意味をなさないと分かりそうなものですが、彼らは何度でも同じ間違いを繰り返して「こうしてやるしかない」と確信し続けるのです。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタにする東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水放出についても、未だ韓国の北韓（北朝鮮）工作員およびその協力者と連動して、誹謗中傷に余念がありません。わが国の海産物がわが国自身の買い負けで中共に取られていたことを思えば、彼らによる禁輸措置は、むしろ願ったり叶ったりです。

　台湾産マンゴーは、屏東県、台南市や高雄市など南部で多く作られています。比較的安価で大変美味であり、中共に買わせる必要はありません。私たちでおいしくいただきましょう。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」は誤り【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけていま…

(日本ファクトチェックセンター)

　さて、七月三十日記事冒頭で扱ったのとは元記事が違うのですが、日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）が類似の記事と周辺言説をいわゆる「フェイクニュース」としています。

　ＪＦＣが対日ヘイトの報道権力内部工作拠点の一つ、朝日新聞社の出身者で埋め尽くされていることは、昨年十月の設立時から問題になっていますが、その報道権力にいる記者たちも、ツイッター（Ｘ）に対日ヘイトのためのフェイクニュースを垂れ流し、警告機能（コミュニティノート）を添付される始末です。

　それが悔しくて「コミュニティノートはネトウヨ（注　保守派に対する差別扇動用語）が書いている」などとツイート（ポスト）して、さらに「事実に反しています」と警告を添付された中日新聞社東京新聞の対日ヘイト記者もいました。全くもって恥ずかしい連中です。

　そのような類いの連中が何を「ファクトチェック」し、どのように世論を操作したいかは、彼らが記事を出せば出すだけ明らかになります。

　緩やかな氷河期に突入している地球を、どうしても「温暖化」させたい世界的世論は、いわゆる「ＣＯ２利権」を主導する多国籍金融（国際金融資本）によって醸成されました。そのための科学論文も山のように発表されています。

　利権の思惑はまず、気象学者にそのような論文を書かせることから始まり、むしろ気象の専門家ではないジョン・クラウザー博士のような量子力学など他部門の科学者から多くの疑問が呈されているのです。

　ＪＦＣもその事実は渋渋認め、仕方なく「門外漢が言っているだけ」と断じているようですが、ＪＦＣのしたことに問題があるのは、周辺言説の粗を探して「誤り」と指摘しているだけで、その基準にしているそもそもの気象論文が誤りである可能性には、当然のことながら一切言及していない、いや、言及できない、それだけの知識も能力もないことを隠しています。

　温暖化の正誤を取り上げる場合、正としてきた気象論文と、誤とするクラウザー博士らの指摘を科学的分析にかけねばなりません。その能力もないＪＦＣが「誤り」と書いてしまうことこそ大きな誤りなのです。

　ＪＦＣのしたことは、まさに印象操作であり、世論誘導にすぎません。今後も「流されない」よう気をつけてください。

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