日の丸バッジ着用禁止訴訟、原告側が裁判長の証人尋問申請

大阪高裁での裁判を傍聴する際、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限乱用に当たるとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が９…

(産經新聞社)

　この問題は、三月二日記事で扱いましたが、産經新聞社は、証人尋問すべき大阪高等裁判所の清水響裁判長の氏名を伏せています。司法権力による著しい人権侵害を正すのに、伏せて記事にする必要はありません。

　ブルーリボンバッヂを執拗に敵視した大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長（当時）と共に、司法権力の末端にいる個人の思想を私たち国民に押しつけた暴力行為は、徹底して断罪し、司法権力に対して再発防止を警告しなければならないのです。

　某裁判では、無罪主張の主旨が書かれたＴシャツの着用を傍聴者が咎められましたが、これは、法廷の秩序を守るための行為として認められます。

　しかし、ここは日本です。わが国の国旗を身につけていただけで問題視されるのは、極めて不合理であり、清水裁判官は間違いなく、私たち国民の人権を侵害しました。

　身につけたくないのに「つけさせられた」というのは、個人の勝手ですが、もう一度申します。ここは日本です。国旗をつける行為を禁じられるというのは、国民の権利侵害なのです。

　それを司法の者が平然と犯したというのは、絶対に許されません。「主文、裁判官を懲役二十年に処する」とでも言ってやりたい。

訂正が１２００か所あった「東京書籍」教科書、２６年度廃刊…新高等地図

【読売新聞】　教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で約１２００か所の訂正が生じた問題で、同社は９日、２０２６年度からこの教科書を廃刊にすると発表した。この教科書は約３万６０００冊発行され、昨年４月から使用されてい…

(讀賣新聞社)

　さて、社まるごと左翼の巣窟として知られる東京書籍（東京都北区）が犯した前代未聞の「約千二百か所も間違えている教科書」は、廃刊になって当然です。

　問題なのは、これがなぜ令和三年三月実施の文部科学省による教科書検定をすり抜けたのかに尽きます。

　特に社会科（国史、世界史、地理など）の教科書は、極めて厳重に検定が行われてきたはずですが、それも出鱈目だったのでしょうか。文科省の責任問題でもあります。

　そもそも近代の国史表記に於いて、昭和十二年の南京市陥落（南京事件）などで出鱈目が多く、一方で昭和二年の南京事件（江右軍による日本人ら外国人への衝撃事件）には一切触れられていません。これでは、大東亜戦争がなぜ始まったのか、私たちには全く分からないのです。

　これ自体が教育として不十分であり、大日本帝國が蒋介石率いる国民革命軍（当時）を信用していたにもかかわらず起きた事件を転機に、国民世論が「許すまじ」になっていったことを、私たちは知っておかねばなりません。戦争が起きるには、こうした理由があるのだ、と。

　だからこそ現在の中共や北韓（北朝鮮）による数多の蛮行を糾弾し、戦争を避けねばならないのです。

　南京事件から約四か月後、通州事件で日本人百十七名、当時の朝鮮人百六名が大虐殺されました。しかもそれは、この世の地獄と言えるほど、あまりにもむごい殺され方だったのです。

　教育用の世界地図もまともに作成できない一出版社に、国史を「日本史」として選択科目にするような教育制度の下で教科書発行を任せているのも本来間違っています。

　政府が責任をもって国史教科書を発行しなければならないのです、が、文科省がこの有り様ではどうにもなりません。何と言っても「文部科学省は前川喜平省（日教組が喜ぶ極左暴力主義の巣窟）」ですから。

ツイート