最初から「岸田内閣の癌」だった木原誠二内閣官房副長官について、文藝春秋社の週刊文春が警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠元警部補を記者会見に引っ張りましたが、そもそもこの会見自体が地方公務員法第三十四条第一項違反に当たりますから、内容は極度にお粗末なものでした。

　まるで聞くに値しない話しか出てきませんでしたので、焦点を岸田内閣に戻しましょう。岸田文雄首相が内閣改造に言及し出したのは、木原氏一人を更迭するわけにはいかないので、しれっと改造人事で交代させるためです。

　よってその時期が早まるかもしれません。とは言え、もうどうにもならない内閣ですが。

　さて、令和五年版の防衛白書に、中共と、北韓（北朝鮮）や中共に煽られて身動きが取れなくなったままの韓国がそれぞれ苦言を呈してきました。岸田内閣は、どこまで日和るでしょうか。

　国民経済の再生に背を向け、安全保障にも背を向け、ひたすら霞が関と米民主党政権（日米合同委員会枠など）、及び国際金融資本と中共に屈従する岸田首相に、もうこれ以上その職責が果たせるとは思いません。霞が関経由で陳情しても、全く人の話を聞かないのですから。

　聞いてくれそうだったのに一切受付けないという首相ほど、質の悪い者はありません。

【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた（岩瀬達哉） @moneygendai

「どこに迷惑かけてるの？ その後、何も出てきてないでしょう。これまで新しい情報の流出はないわけだから—」６月18日に日本年金機構の水島藤一郎理事長を自宅に訪ねると、玄関先でこう嘯いた…

(マネー現代｜講談社)

　例えば、この問題をどうしてくれましょう。二十七日記事でも取り上げた岩瀬達哉氏の取材記事ですが、かなりあちこちを回り、私たち国民の個人情報漏洩事件に迫っています。文春より週刊現代（講談社刊）の記事がおすすめです。

　或る意味で象徴的ですが、東京都豊島区池袋から中共へ日本国民の情報が洩れていったというのは、かねてより池袋が在日中共工作員の巣窟になっており、あの何とも隠然たる雑居ビルの群れに工作拠点が紛れていることも、よく知られた話でした。聞けば公安が何軒も押さえています。

　ですから、例えば大阪市内にも隠れ家はあり、やはり公安が既に監視しているのですが、いざという時にいわゆる「事件容疑」を作るのに難儀するのです。なぜなら仮に「スパイ防止法」に該当する法律がないためです。

　厚生労働省の言い訳のためだけに作られた健康増進法だの、ヘイトスピーチ規制法だの、ＬＧＢＴ法だの、百害あって一利あるかないかの理念法はご立派ですが、肝心の破壊工作を防止する関連法がありません。

　そうした法律を作るには、まずわが国の前提に基づかねばならないのですが、その現行憲法（占領憲法）がそのままになっていますから、作りようがないのです。強引に体裁を整えるとすれば、いわば前出の佐藤氏の記者会見みたく中途半端なものしか作れないでしょう。

　こうした問題は、まず高市早苗経済安全保障担当相が提唱している適格性審査（セキュリティ・クリアランス）の導入と厳格な運営によって、或る程度の事件を未然に防ぐことができます。

　その高市担当相の口を封じてきたのが木原氏を中心とした首相官邸です。つまり、現在の岸田内閣中枢に、高度な情報に基づいた行政の采配を振る適格性がありません。

　十月に衆議院解散総選挙という話を耳にしてきましたが、一刻も早く岸田内閣を総辞職させたい。

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