昨日は、総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果に、多くの国民がわが国の、私たち日本人の置かれている現実に目を覚ましたことでしょう。前年比で約八十万一千の日本人が減り、外国人は約二十八万九千も増えたというのです。

　また、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染流行では説明がつかない約百五十六万五千人もの死者数は、過去最大となり、岸田政権による「全て増税・あらゆる徴税（国民負担増）」で暮らしの未来を描けないまま出生数は、過去最小の約七十七万二千人に留まりました。

　二十三日記事で、岸田文雄首相がさらなる外国人の政策的大量流入に言及したことを取り上げましたが、恐らくこの総務省の調査結果を事前に把握しての発言だったと思われます。日本人が減るのは分かっているから、外国人を増やそうという発想です。

　日本經濟新聞社も「日本人、全都道府県で減少　外国人299万人が底支え」という記事で外国人に「支えてもらう」という発想を披露して恥じません。誰も日本人が増える方法を考えないのです。

　私たち国民が悲鳴を上げているような国で、果たして「労働力として政府が輸入する」物のように扱われた外国人が幸せに暮らしていけるとでも思っているのでしょうか。どこの国の人がこんな日本に来たがるでしょう。

　同じ二十三日記事で述べたように、刑法犯の検挙件数がますます増加に転じ、おかしな理念法（ＬＧＢＴ法）のおかげで本来刑法犯（性犯罪者）を検挙することも告発することもできない世の中になれば、誰もが取り残されていく治安の悪い国へと堕ちていくに違いありません。

　こんな日本に来るのは、実は政府と併せて「京」単位もの莫大に過ぎる資産を有しているわが国の、ごくごく一部の富裕層と相性の良い支配階級の者たちだけです。

　気がつけば太平洋侵略のためにわが国を凌辱してしまいたい中共・共産党の命を受けた中共人の支配階級にわが国も侵され、結局は多国籍金融と中共産党に私たち国民が搾取、略奪の限りを尽くされ、いずれ滅ぼされるでしょう。

　それがわが国政府のすることですか？　それを政策と言いますか？　この最悪の想定を「被害妄想」と軽んじるなら、既に現在のわが国で起きていることの説明をどうするのか、是非とも伺ってみたいものです。

　私は、何があっても岸田政権の方針に徹底抗戦します。霞が関の中にも「このままでは本当にまずい」と思っている官僚だっているのです。

中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（週刊現代） @moneygendai

官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。…

(週刊現代｜講談社)

　さて、十七日記事で中共の秦剛外交部長が動静不明になっていることを取り上げましたが、まさかの解任となり、後任に前任の王毅共産党政治局員を兼任させることになったというのです。

　まさか「総括中」に拷問死させたか、二度と人前に出せない姿にしてしまったのでしょうか。これは、北京政府としては結構深刻です。

　そのような中共に、私たち国民の個人情報が大量漏洩しているであろうことは、ここで何度も指摘し続けてきましたが、ようやく公然と「マイナンバーと年金情報が大量流出」した話が出ました。純国産体制でサーバーもセキュリティも運営していないのですから、まず政府は、デジタル化の前にすべきことがあったはずです。

　「通名登録できないマイナンバーカードに反対しているのは、在日韓国朝鮮人らに決まっている」という考えは、これも何度も申しますがもうやめてください。中共は、日本凌辱と太平洋侵略のために私たち国民の情報を全て把握したがっており、利権でしかないわが国の「デジタル化ごっこ」が利用されているのです。

　財務省が起こした「森友問題」といい、文部科学省の旧文部系と旧科学技術系の縄張り争い、総務省の旧郵政系による落書き騒動といい、自分たち官僚の利権と政治家の利権の帳尻合わせが霞が関の主たる業務になりますと、岩瀬達哉氏が告発したように、官僚が平気で嘘をつくようになります。

　私たちの全てがもう中共に占領され、支配されるのです。これだけは、何としてでも食い止めねばなりません。物騒ですが、これは戦争です。

　高市早苗経済安全保障担当相がさかんに適格性審査（セキュリティ・クリアランス）制度の導入などを主張するのは、こうした危機意識の表れであり、もう「ごっこ」では済まないのです。

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