女優の広末涼子さんの婚外恋愛について、民法の範疇にあれほど介入する報道権力が木原誠二内閣官房副長官の倫理にもとる行為には全く反応せず、番組出演までさせてしまうのは、いかにも異常ではありませんか。

産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い…きょうにも逮捕へ

【読売新聞】　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも…

(讀賣新聞社)

　英連邦加州政府は十四日、中共・共産党主導の亜州社会基盤投資銀行（ＡＩＩＢ）からの脱退も視野に、活動を休止すると発表しました。

　そもそも共産党が支配する経済侵略機構に参加した九十一か国（令和五年現在・中共を除く）が大間違いなのですが、一方、沖縄近海の海底をはしる光ファイバー・ケーブルからは、中共製の盗聴装置が発見されたことが大手通信会社の技術者による証言で明らかになっています。

　約五年前、総務省の通達で検査を強化したところ、彼らが発見したとのことで、いかに中共が少しでも関与する企業に敷設や点検を任せないようにするかが大きな課題です。実際には、亜州に限らず欧州でも中共の資本提携を受け入れている企業があるため、この課題を克服することが困難になってきています。

　わが国の通信基盤を工作されれば、容易に私たち国民の暮らしを混乱に陥れることができてしまうのですが、そうした危機感が私たちにないことも大きな問題なのです。

　産業技術総合研究所からフッ素化合物に関する情報を中共へ漏洩したのは、讀賣新聞社記事では氏名が伏せられているためここで明記しておきますが、中共国籍の権恒道容疑者で、特に日本学術会議問題の際にも話題になった「千人計画」の一員でした。

　中共国務院が企む千人計画の脅威を提起した米連邦議会などを批判する言論も一部で散見されますが、わが国の健全な研究開発環境を守るためには、まずこうした中共工作員の侵入を阻止することと、日本人研究者に対する十分な報酬の確保、その地位の補償がなければいけません。

　十七日記事で取り上げた行政権力による終身雇用破壊は、企業に技術者たちの地位補償を放棄させる側面があり、三十年以上も続く給与下落（デフレーション）が中共に「つけ入る隙」を与えています。

　警察庁の調べで、昨年の自殺者のうち「奨学金の返済を苦にした」と見られる方が十名もいたというのですが、権容疑者には、国立の法人として支援金が出ていました。中共人留学生にも支援金が出るのに、日本人学生には「何もない」といった声が聞こえる中で、わが国政府がどこの国の政府なのか分からなくなっています。

　原則として外国籍の者に対し、わが国の国債で面倒を見る必要はありません。それぞれの国で面倒を見るのが筋であり、いわばわが国の若者たちは、わが国の政府が面倒を見なければならないのです。

　国民を見殺しにしておいて、このザマは何ですか！　私たちは、こうした問題にもっと怒らなければならないのです。

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