中国当局、北京で５０代邦人男性を拘束

【北京＝三塚聖平】北京市で今月、５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが２５日、分かった。日中関係筋によると、男性は中国の国内法に違反したとして国家安全…

(産經新聞社)

　わが国の製薬大手・アステラス製薬の中共法人幹部の日本人男性が身柄を拘束されました。中共では大抵、明確な法律違反が提示されず、日本人が訳も分からないまま逮捕されてしまいます。

　少しだけ申しますと、確かに公安に協力している民間人もいるため、諜報活動を疑われてしかるべき場合もあるのですが、今回の件がどうなのかは分かりません。

　その場合、民間人にもしものことがあっても公安に守られるわけではないので、罪に問われて収監されてしまうことがあります。わが国は、警察庁警備局（いわゆる公安警察）でさえ予算と人員の確保が十分ではなく、まして法務省公安調査庁には捜査権限すら与えられていないため、防衛省自衛隊と同様に何かと法的後ろ盾がないのです。

　憲法調査会で「制定過程に瑕疵がある」と定義された現行憲法（占領憲法）のままでは、わが国の安全等に関わる情報収集にもことほど左様に苦労してきました。

　しかし、そうした事案とは無関係に、中共の不当な行為によって日本人にあらぬ疑いがかけられ、人権を毀損されてきたのも事実です。中共人民もまた、共産党の「ご機嫌」次第で監禁されたり解放されたりしてきました。

　一方わが国の内で、対日工作に励む中共人がいるのも事実であり、ところがこれを取り締まる法律を全く制定しないため、中共で日本人がこのような目に遭っているのに、わが国で中共人が明確な工作活動でも刑法等に該当しない「スレスレ」を狙われて（現行法の範囲で抵触しない限り）野放しになっています。

　やたら「日本は世界基準を満たしていない」などとわめく左翼・極左の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちは、決してわが国にスパイ防止法がないことを指弾しません。

　また、中共が平然と人権をないがしろにする「リスク国」であることも指摘しないのです。

　スパイ防止法（仮称）の成立と、わが国企業の中共撤退促進については、今後も継続してはたらきかけていきます。とすれば、どうしても高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の政治生命を守らねばなりません。

　中共と屈中の対日ヘイトが蛇蝎のごとく嫌う高市氏のような政治家を表舞台から降ろすことは、まさに中共の対日工作そのものなのです。

　その中共が阿大陸に続き、太平洋の島嶼国や中南米に支配侵略の触手を伸ばし、台湾との断交を迫って各国首脳を篭絡していますが、台湾の蔡英文総統は、明後日から中米グアテマラとベリーズを歴訪します。

　同ホンジュラスに断交されたばかりですが、中共による卑劣な切り崩しにも負けず、蔡総統が米国に立ち寄る計画も公表されました。訪米中に、ケヴィン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談することになっています。

　米国には台湾関係法がありますが、わが国にはこれもありません。日台関係の維持に努めてきた国会議員や地方議員は、まさに法的後ろ盾がないことでいくつもの壁にぶち当たってきました。

　日台の国交回復が難しくても、せめて同法に相当するものを作ろうという動きがあります。

　中共は、昨年の台湾統一地方選挙に続き、次期総統選挙でも国民党（右派）に加勢して民主進歩党（左派）を追い落とそうと躍起です。それでも蔡総統は現在、昨年末に一度急落した支持率を回復させようと、台湾に迫る中共の脅威を振り払うべく走り回っています。

　わが国こそ台湾に手を差し伸べねばなりません。既に財界を中共に支配されかかっている台湾の苦闘は、決して対岸の火事ではないのです。日台問題も、引き続き取り組んでいきます。

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