印国で開催された主要二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に林芳正（リン・ファンヂャン）外相が欠席し、外務省が山田賢司副外相を派遣した問題で、立憲民主党が林外相に答弁を求めないことで自民党と合意し、一転して三日の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）に出席できるよう林外相が渡印します。

　昨日の参議院予算委員会では、七時間も閣僚席に座り続けた林外相に対し、質問したのは自民党の上月良祐議員のみで、答弁はたったの五十三秒だったという報道もあり、これだけのためにＧ２０を欠席した「日本の外相」は、明らかに国益を損じました。

　この背景には、立民ら野党だけが悪いのではなく、慣例から一歩も出ない自民党の官僚的国会対策があります。林外相のような、一ミリも役に立たないどころか存在自体が「歩く売国」でも、Ｇ２０外相会合を日本に欠席された開催国・印国の立場から、日印関係をも損ねる可能性があるでしょう。

　私は、林外相が国会出席に拘泥してみせて、Ｇ２０を積極的欠席したと見ています。

　頭のてっぺんから性器の先端まで中共に支配された恥ずべき売国奴は、中共のために渡印を拒絶し、ここまで批判の対象にならなければ（自民党の方針転換がなければ）絶対にＱＵＡＤには加わりたくなかったはずです。

　ＱＵＡＤは、この醜い売国奴が嫌悪していた安倍晋三元首相提唱の国際戦略であり、参加させることが難しかったはずの印国を取り込んだ安倍元首相の功績そのものでした。英会話が巧いだけで国益も政策も頭にない林外相が快いはずなどありません。

　国際会合に穴をあけ、私たち国民の顔に泥を塗った林外相を、決して許してはならないのです。

日の丸バッジ訴訟、国は「傍聴席は思想アピールの場でない」　第１回口頭弁論で反論

大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟。１日に開かれ…

(産經新聞社)

　行政も行政なら、司法も司法というわが国の凄惨な現実を、改めて確認しておきましょう。フジ住宅の関連裁判で、まず北韓（北朝鮮）が犯した日本国民拉致事件の被害者奪還を決意するブルーリボンバッヂを執拗に敵視したのが大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長（当時）、続いてわが国の国旗そのものを敵視したのが大阪高等裁判所の清水響裁判長です。

　このような記事では、異常行動に出た裁判長の氏名を明記しなければ意味がありません。産經新聞社は、司法権力の犯罪行為を追及する覚悟が足りない笑

　それはさておき、清水氏の行動が異常を極め、なぜ犯罪と特定すべきかは、国旗を「国民個人の思想信条の表れ」などと指摘し、憲法違反を犯したからです。国旗が思想信条であるなら、判事が判決の根拠とする法律そのものも何らかの思想信条に当たり、これが排除されねばならないとするならば、すなわち法治が死んでしまいます。

　それ自体が憲法違反であり、且つ司法が個人の思想信条を尊重しないことも憲法違反です。ことほど左様に「真っ赤っか」な司法自体が思想信条を丸出しにしているではありませんか。

　私は、三名の原告を支持します。紅い判事たちに判事の犯罪を明かしてもらうことは容易ではありませんが、仮に腐り果てた判決が出たとしても、原告の疑問と問題提起は極めて正しく、原告が受けた侮辱を消し去ることはできません。

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