今週十四日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利上げを発表し、上げ幅を鈍化させたのは想定内でしたが、来年中の利下げを否定したことから、高金利の長期化を表明したのは想定外でした。

　これはつまり、わが国以上に深刻な物価高（インフレーション）をいわば退治するために景気後退を許容したようなもので、米経済が耐えうる金利水準（４％）を超えた政策金利（今回で４．３７５％）に引き上げてでも給与水準も上昇し続けている限りスタグフレーションは回避できるという算段でしょう。

　要するに、異常な円高を収束させたわが国の「円安騒ぎ」などむろん米国の知ったことではなく、米経済が安定するまで「世界は待て！」ということです。

　中共・共産党もいよいよ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者数という最初から無意味なものの公表を中止したことから、人民を虐待してきたいわゆる「ゼロコロナ」を転換するものと思われ、中共経済が曲がりなりにも回り始めるかもしれません。

　財務省、いや特定危険指定暴力団「財務会」が私たち国民を恐喝し始めたタイミングと符合します。

　ここでさんざん「コロナ増税が待ち構えている」と警告してきましたが、まさか防衛費を人質に恐喝してくるとは、岸田宏池会（緊縮財政）政権に財務会が増税案を急がせたのは、こうした米中の動き、或いは米中をも睨み操る国際金融資本の思惑そのものなのです。

　内需拡大（国内生産への回帰策）を怠った政府の不作為が招いた一定程度の物価高と給与水準が低落したままのわが国は、既にスタグフレーションに突入していますが、さらに政府が何もしないどころか増税を仕掛けてきました。これは、ほとんど犯罪行為です。

　世界の景気後退局面が和らぐと言われて増税に踏み切る日本最凶の極悪極まりない暴力団は、かつて民主党政権を維持させるために消費税率の引き上げを呑んだ野田佳彦元首相がそうであったように、岸田文雄首相にも「うちが着いたるさかいドーンとやれや」などと衆議院の解散総選挙をけしかけたかもしれません。

　しかし、野田元首相が騙されたのと同じで財務会は、岸田首相から次へ首がスゲ換わるのを予定しています。

　最近、岸田首相の顔色も声色もほぼ「死人」状態なのは、もはや「詰んだ」と本人がよく知っているからでしょう。もともとは人柄もよく頭もよい岸田首相がかわいそうに思うほど、聞けば聞くほど財務会とその取り巻きの所業は、私たち国民の「（政権選択の）民意」など初めから眼中にない態度を全く隠していません。

　話が変わるようで実は変わりませんが、日本テレビ放送網がまた河野太郎デマ、いやデジタル相を自社制作番組に呼んだそうです。本日放送予定の世界一受けたくない、いや「世界一受けたい授業」がそれで、朝の情報番組「スッキリ」には、本年二度に渡って出演させています。

　霞が関の暴力団とよくつるみ、統一教会（世界平和統一家庭連合）とも本当は昵懇な日テレの、この不自然なまでの「河野推し」は、彼が中共の犬にして平然とデマを拡散、そうした間違いを指摘する国民をツイッター上でつぎつぎとブロックしまくる「国民の敵」が次期首相であることを示唆しているのです。

　国民のほとんどが恐らく顔と氏名を一致させられない松野博一内閣官房長官もぬけぬけと次を狙っていますが、ともすれば菅義偉前首相が麻生太郎元首相を抱き込んで河野氏の首相就任をゴリ押しするかもしれません。

　……などという複数名から聞いた永田町と霞が関の噂話をお届けしました。許容出来ますか？　できるわけがないでしょう！　絶対阻止！

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