ここでも批判してきた防衛費増強に伴う増税案ですが、岸田文雄首相は昨日、五年後以降「不足する」という一兆円相当の財源を（所得税を除く）徴税増強で補うよう検討を指示しました。

　もはや完全に宏池会らしい財務省政権です。

　財務省が潰しにかかった防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）二％枠案を、財務省が望む形で「潰し」を回避した岸田首相は、恐らく「これしか手はない」と思っておられるのでしょうが、例えば内閣府の男女共同参画や少子化対策などの関連予算は、現状全くの無駄であり、これらを整理することで一兆円など軽く確保できます。

　財源は国債であるという原則からすれば、この意見もまだ優しいほうで、断っておきますが少子化対策などが政策上重要でないという意味ではありません。

　何度も申してきましたように少子化が起きたのは、団塊世代に対する団塊ジュニア世代は誕生したのに、平成三十年間の大不況にもろに当たった私たちジュニア世代が「ジュニアジュニア世代」をもうけられなかったためです。

　結婚と出産は、男女共同参画にも絡んで私たち国民の経済状態に大きく左右されます。大東亜戦後の貧しい中でも団塊世代が誕生したのとは時代背景が異なり、消費税の導入で子供のいる生活を思い描けなくなった私たちの悲鳴を、歴代の政権（特に酷かったのが宮澤政権、細川政権、村山政権、のちに「財務省に騙された」と告解した橋本政権など）が一切無視してきたのです。

　にもかかわらず岸田政権は、宏池会ならではの緊縮財政策を捨てられず、よって新しい予算を組めばいちいち増税（足りないなら他から持って来ましょうね）でしか対応しないのですから、幼稚園児が政治をしているようなものでしょう。

「子どもの声うるさい」苦情で公園廃止へ…近隣１軒が「利用５人程度に」など長年要望

【読売新聞】　「子どもの声がうるさい」などと１軒の近隣住民から苦情が続いて利用者がほぼいなくなったとして、長野市は８日、市内の公園「青木島遊園地」を今年度末で廃止すると明らかにした。 市によると、公園は地元区長会の要望を受け、市が民…

(讀賣新聞社)

　さぁ、そこでこの話題です。皆さん既にご存知の通り、信州大学の某名誉教授が約十八年間にもわたって長野市役所に苦情を言い続けてきた結果、多数の子供たちの声はうるさく、このたった一人の老人の執拗な声はうるさくなかったようで、市営の青木島遊園地が廃止されてしまいます。

　市は、廃止しか手がなかったように言っていますが、これも財務省の要求しか見えなくなっている岸田首相と同じです。多数の近隣住民から苦情が来たのならともかく、国立大学法人の一教授の声に捉われ、全体を見渡せなくなったまま教授の意を通すことが目的になってしまいました。

　その結果、この公園から子供たちを排除したのは、ほかの誰でもない長野市役所です。排除しておいて「使われなくなった公園に市税は投入できない」などと言ってのける思考回路は、岸田政権とまるで同質ではありませんか。

　確かに騒音は堪りません。教授が発した苦情で一つ気になるのは、夜間の花火です。

　大抵の児童公園は、火気厳禁のはずであり、夜間がどの程度の「夜間」なのか不明ですが、いずれにしてもこれは市が対策を講じるべきでした。

　問題はこれで解決、いや解決しなければなりません。子供が使わない、使えない公園に意味がないのは当たり前です。よって子供たちの声がするのは当然でしょう。障害のない子供や親が十人ばかりいる公園で、何一つ話し声が聞こえてこない光景など、私は見たことがありません。

　隣接し、この公園を使用していて排除された青木島児童センターに、市が丁寧な解決策を提示してきたでしょうか。センター側の証言では、どうにも不十分だった様子が伺えます。

　少子化対策が聞いて呆れる顛末であり、前述の通り関連予算はどこへ消えているのかという話です。

　行政がこれでは、少子化がますます加速します。ほかの住民の「うるさいと思ったことがない」という声は無視し、私たち大人が子供の成長を長い目で見られなくなった国に未来はないのです。

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