レーダー照射してない？？
まずは軽い話題から、いえ深刻な問題なので結論を申しておきます。この記事に欠けているのは、未婚率の増加がわが国の三十年以上にも及ぶ内需委縮（不景気）に原因があることへの言及です。
確かにこの筆者が指摘する通り、若者の性的関心や恋愛そのものへの興味が薄れているというのは全くの嘘だと思います。私の教え子たちと成人してからも会って話を聞く限り、微笑ましいほど皆やることはやっているようです。
性体験が最も「お盛ん」だった平成中期を経ても、以降わが国の少子化に歯止めはかかりませんでした。一方、同時期に二十代後半から三十代前半を迎えたいわゆる「団塊ジュニア」世代がまるで結婚しなかったのは、したくてもできない経済状態にすっかり麻痺し始めたからでしょう。
つまり、団塊ジュニア・ジュニア世代が誕生しなかったことが致命的少子化の原因です。
平成中期に性体験を楽しんだ世代も、その後も続く給与・物価下落（デフレーション）に結婚への意欲を失っていきます。一人暮らしを容易にする社会基盤の確立や、この筆者がいう「救済制度としての社会的マッチングシステム（お見合いなど）」が消滅し始めたことは、それを補完する「言い訳」にすぎません。
現下も「マッチング・アプリ」等の利用は盛んですが、ほとんどの人が結婚相手を探すというより恋愛相手を探しているだけです。近頃の若者が弱くなったのではなく、若者が結婚して子供をもうけられるような国にしなかったあの時の、そう消費税の導入を決めてしまった竹下内閣からバブル経済の崩壊を放置した村山内閣ら老人たちが驚くほどの莫迦だったからなのです。
お隣の韓国がわが国よりさらに深刻なのもほぼ同じ理由であり、政治が経済のテコ入れをしなければならなくなった時代にも旧大蔵・財務省の言いなりにしかならなかった貧相な財政政策と、現行憲法（占領憲法）で自立できないことの毒が回り始めた経済政策は、わが民族を滅ぼしかねません。
未婚率の増加と少子化に政治が立ち向かう時、報道権力が煽る多様性（無理矢理の性差問題など）があることと、これらの経済・財政に対する問題意識を必ず持ってほしいのです。私たち「国民の自由」は、立法・行政権力がやることをやっていて初めて機能するのです。
さて、ここでさらに深刻な防衛問題にまいりましょう。岸田文雄内閣に求めている「少なくとも火器管制レーダー照射事件に対する韓国政府の謝罪と賠償なくして日韓関係修復の話には乗らないで」というのは、このような韓国側の度重なる嘘と非礼を許してはならないからです。
日本海上で隠然と常態化していた北朝鮮の「瀬取り」を隠蔽しようと文在寅（北朝鮮工作員）大統領が韓国軍に「日本自衛隊にだけはレーダー照射までやれ」と命令した事実も発覚しながら今なお嘘を吐き通し、わが国に恩を着せようとまでする態度は、決して許せません。許してはなりません。
韓国国防部の申範澈次官の発言を、私たち国民はよく覚えておきましょう。これほどあからさまな嘘を平然と吐くように、慰安婦だの徴用工だのといった嘘を創り出してきた対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に屈してはならないのです。
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皇紀2682年（令和4年）9月4日 4:41 PM
「未婚率の増加は平成不景気が原因」
その通りと思います。
平成の財政破綻論に基づく緊縮財政が日本をいかに衰退させ、国民を貧困化させて来た事か？！
国民（特に政官財学メディア）は、経済学が未だ未熟､不完全だと認識すべき。 現代経済学は極論を言えば、二つに分かれ
「ケインズ派」vs「主流(新古典)派」
「積極財政派」vs「緊縮財政派」
「国家､国民」 vs「資本家」
「大きな政府」vs「小さな政府」
「(資本主義内)社会主義」
vs「新自由主義」
で新自由主義(新古典派)者､グローバリスト等は、
自己資産､資本の独占､最大化が目的ゆえに、基本的に高金利を望み、国家の貨幣発行(貨幣価値下落)を抑制したがり、「信用創造(貨幣発行)」をしにくくさせるよう誤解､誤誘導する。
学者が信用創造を理解しないのは、不可解だが、
1971年？迄、現代の管理通貨制度では無く、金本位制（であれば主流派は一定程度正しい）だった事と、
財務省が誤誘導する事、
又、市中銀行の信用創造業務に接する機会が無い事を考えると理解できなくもない(銀行支店長クラスでも理解してない人が居るらしいが)。
ゆえに緊縮財政、新自由主義、グローバリズム、市場原理主義（ 市場に任せる事が経済合理性に叶う､という説 ）に拘泥する。
経済学の渾沌は根が深いが、
米中パワーバランスが崩れると言われる数年後、未だ防衛費の財源論(緊縮財政)をやってる日本は保つのだろうか？
皇紀2682年（令和4年）9月4日 9:32 PM
日本に留学した中国人は 中国に帰ったら 激烈な反日を主張する。そうしないと、中国共産党から「日本のスパイ」に成ったかもしれないと疑われるからだ。疑われただけで、自分だけでなく、親族まで弾圧される。日本に留学した中国人は 反日に成らないと 中国では生きていけないのだ。日本政府は血税で 反日勢力を養成しているのだ。そもそも、日本を敵国として 日本の全ての都市を狙う核弾頭ミサイルを百発も設置している中国を「熱烈歓迎」している日本政府こそが、日本人の敵。日本政府が反日勢力によって乗っ取られ支配されている事の証左に事欠かない日本の現実。岸田と林で「日本国を中国共産党に献上」する日も近い。反日の大陸と半島から、移民が押し寄せて来て 日本人の歴史が終わる。戦わなければ、不可避。