京セラ（旧京都セラミツク）やＫＤＤＩ（旧第二電電）を創業した稲盛和夫氏の訃報は、中共で広く共有され、外交部の趙立堅報道官がわざわざ哀悼の意を表するほどでした。

　一民間人でありながら中共に「友好交流に貢献した」などと評されてしまえば、その正体を「売国奴」と明かされたようなものです。次は恐らく、伊藤忠商事の丹羽宇一郎元会長の番でしょう。

　妻の出自のせいか自民党を裏切った後の小沢一郎衆議院議員と懇意になり、のちに旧民主党の前原誠司元国土交通相（京都二区）の後援会長まで買って出たほどです。そこからかの「稲盛航空」が誕生してしまいました。

　日本航空の処理を巡る汚い話を基に作られたと思われるのが、東京放送（ＴＢＳ）系日曜劇場で脚色化された『半沢直樹』のシーズン２です。ＴＢＳは、自民党を誹謗中傷する目的だったようですが、話の中身はほぼ、内情を知る人間が見ればあからさまなほど旧民主党鳩山由紀夫政権の悪事でした。

　もともと日航機１２３便墜落事故を理由に日航は利用しませんが、あの時に「もう何があっても絶対に乗らない」と決めたものです。

　第二回孔子文化賞受賞者に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

対中姿勢批判に「国益のために外交やる」林外相

林芳正外相は３０日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、林氏の対中姿勢が甘いとする批判が保守系議員らから上がっていることについて、「意見はしっかりと拳拳服膺（けんけんふくよう…

(産經新聞社)

　さて、明らかに中共は、かつて以上にわが国を見下し始めたように思います。その始まりは、岸田文雄政権の誕生以降です。

　その主たる原因は、林芳正（リン・ファンヂャン）外相の存在以外にありません。

　わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道弾を撃ち込み、しかもわが国のＥＥＺを「認めない」とまで発言した態度は、わが国への宣戦布告五秒前といえます。これと同じ真似を、韓国政府がわが国にしているのです。

　林外相のいう「国益」とは、間違いなく私たち国民の利益とは違うものを指しています。すなわち中共人民の利益でもなく、あくまで中共・共産党の利益にほかなりません。

　彼のいう「国益」がわが国を指していたなら、この中共のふざけきった態度にどう抗議したとでもいうのでしょうか。

　一刻も早く林外相を更迭しなければ、中共の対日攻撃は目に見えてさらに激化します。狡猾な動きと同時に、極めて単純な暴走を同時進行させる中共は、その目的が日本の弱体化とその後の占領にあるのです。

　外国人留学生の増強を謳う岸田首相の頭の中も「中共人留学生」でいっぱいに違いありません。

　少しずつ懸案事項の決断を始めた岸田首相ですが、この内閣ではどの層にも支持されずに自民党ごと自滅します。まずは「山口三区の大掃除」を求めましょう。

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