防衛訓練に自治体の参加を
世界保健機関(WHO)の新組織をわが国に設置するという話ですが、どうもうさんくさいです。岸田文雄首相とシナデス……いや失礼、テドロス・アダノム事務局長(中共に喰われたエチオピア元外相)の電話会談で決まり、先進主要七か国首脳会議・広島(広島サミット)で大大的発表を計画しているというのですが。
まずわが国の社会保障制度が事実上破綻しているのに、WHOに予算を計上している余裕はありません。その予算をまず国民のために国債から賄うべきです。
しかも「万人が負担可能な費用で」と謳うテドロス事務局長ですが、台湾をオブザーバー参加させようかという話にさえ中共が喰ってかかり、世界保健の枠から台湾人を締め出すではありませんか。
台湾人の健康には「知ったことか」という態度のまま、よくもこのような綺麗事がいえるものです。岸田首相もこの点を追及し、台湾を参加させないなら「ビタ一文出さない」と主張して闘わねばなりません。
さて、中共との戦いに備えなければならないわが国は、今そこにある危機が迫っています。
沖縄県石垣市の中山義隆市長は、同市内尖閣諸島の防衛に自衛隊が終結すれば、先島諸島が手薄になる可能性を指摘し、その危機が現実のものである焦燥感を私たち国民全員に提示しました。
安倍晋三元首相も最高顧問だった日本戦略研究フォーラム(JFSS)は、二年連続でいわゆる「台湾有事」を想定した国民防衛(国防)のシミュレーションを行なっていますが、これに地方自治体の参加がありません。
実際に自衛隊の訓練を視察し、こうしたシミュレーションにも参加しない限り自治体首長たちは、きめ細やかな地域住民の避難計画策定などができないでしょう。
いざそうなってから「戦後初めてのことなので」と失敗を重ねれば、その都度に私たちから大量の犠牲者が出ます。一度やってみなければ気がつかないという点では、自然災害に対する訓練と同じなのです。
防衛政務官に、小野田紀美参議院議員が就任しました。是非ともこうした提言を実行に移していただきたいと思います。
参加を拒否するような極左暴力首長がいれば、拒否した時点であぶり出されてアウトです。国民の命を何とも思わないような政治家は、政治家ではありません。
そして昭和二十年の本日、天皇陛下(昭和天皇)の玉音を賜って、大東亜戦争の武装解除がなされた日です。