統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名（抜粋） | デイリー新潮

「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ…

(週刊新潮｜新潮社)

　改めて申しますと、私はかなり前から、自民党と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係、特に清和政策研究会（清和会）との関係を指摘し、批判してきました。

　韓国の朴正煕軍事政権下でカルト・ビジネス（霊感などない霊感商法）を認められるには、いわゆる「反共」を掲げるのが得策で、文鮮明前総裁と韓鶴子総裁の詐欺師夫婦は、国際勝共連合を発足させることで日米両政府にも近づきました。

　これが一定の役割を果たしたのは、米ソ冷戦下に限定されています。ソビエト連邦崩壊後は、北朝鮮と黒い関係にあった文前総裁によって、中共や極左工作にも対抗しうる組織とは全くいえない単なる「儲けカルト」でしかなくなり、政治的利用価値はほとんど消滅しました。

　それでも生き永らえたのは、国政・地方共に自民党議員の選挙応援と（訓練した秘書を送り込むなどの）事務所支援で（外部にはひた隠しにしつつ）あくまで信者に団体の正当性を洗脳し、わが国から巨額の献金を巻き上げてきたからです。

　この卑劣な運営にさえ目を瞑れば、統一教会も議員側も、多くの国民にその関係を知られずにすんできました。互いに好都合だったわけです。

　二十一日記事で「統一教会も創価学会も禁止を」と提言すれば、コメント欄に「ダメです」と返信がありましたが、この方のいう政治的効果は、もう現在の統一教会にありません。あったのは、前述の通りせいぜい昭和六十年代までで、平成に入って徐徐に存在感を失い始めました。

　つまり、統一教会なんぞあっても迷惑なだけなのです。自民党議員が「妙に」日韓関係で「へりくだって」きたのも、韓国・統一教会との隠然たる関係が悪影響を及ぼした顛末と申して過言ではありません。

　そこで、日米韓関係にも変化が生じた昨今、ともすれば安倍晋三元首相の暗殺は、米情報当局がもう統一教会を切り捨てるために仕組んだ工作だったかもしれません。

　むしろ安倍元首相は、統一教会に「関係を切られた」と恨まれていた可能性すらあるというのに、上記新潮社記事の何と浅はかなことでしょう。「死人に口なし」をいいことに、自民党と統一教会の関係を全て安倍元首相のせいにしようとしています。

　安倍元首相を暗殺したのは、実は統一教会自体か、逮捕された容疑者のような人物を使って米中央情報局（ＣＩＡ）が仕組んだ統一教会潰し工作か、そこは推測の域を出ませんが、一つはっきりしていることがあります。

　私が第二次内閣発足前に確認させていただいた統一教会との「関係はない」との安倍元首相のお言葉に、皆さんの信用が仮にないとしても、第二次内閣発足後の安倍元首相は、消費者契約法を二度も改正してカルト商法を事実上禁止しました。

　これは、統一教会の被害をなくそうと、公安の報告も受け、安倍首相（当時）が取り組んだ成果です。そして、見事に第二次内閣以降、統一教会による被害件数が激減していきます。（全国霊感商法対策弁護士連絡会調べを参照）

　安倍内閣で活躍してきた世耕弘成参議院幹事長も、三年前以来の名誉棄損訴訟で、統一教会を「反社会的団体」とはっきり指摘しているのです。

　よって統一教会は、ますます信者を手放してはならず、議員を使って正当性を信じ込ませ、彼らから大金を巻き上げてきました。その被害者が、逮捕された容疑者の母親のような日本人なのでしょう。

　苦境に立たされながらも、しぶとく自民党のみならず立憲民主党の議員までも使って生き延びようとしてきた統一教会にとって、もう安倍元首相は、とっくに「用済み」だったはずです。

　今後、自民党も統一教会も、関係性の苦しい言い訳を余儀なくされる現状に於いて、全て安倍元首相のせいにします。そうして言い逃れる計画です。

　それを安倍昭恵さんが黙っておられるとは思いません。ともすれば九月二十七日の国葬儀は、あまり気持ちのよいものにならないかもしれず、だからこそ自民党はこの際、統一教会を切り捨てねばならないのです。

　本当に安倍元首相を想うというのなら……。想ってもいない自民党議員（「謝謝」元外相やスターリン担当相ら）の正体は、もう既に詳らかになっていますが。

ツイート