参政党の元衆議院議員や元地方議員、大学教授らが街頭演説で数千人規模の聴衆を集めても報道権力が一切取り扱わないのは、彼ら自身が「保守系新政党の誕生などよもやあってはならない」と思っているからでしょう。その時点で既に「公平公正な報道の使命」「社会の木鐸」から外れています。

　ＳＮＳを中心に支持が広がっている政治団体といえばれいわ新選組もそうですが、政治の素人集団でしかない彼らを取り扱って、いわば政治の玄人集団である参政党を扱わないのは、どう考えても社会的非難を浴びねばなりません。

　私が参政党に言及するのはこれが初めてですが、保守系新勢力への半ば諦観に落ち着いてきた私でさえ無視できなくなった政治団体です。これを報道権力が頑として取り扱わないのは、今夏参議院議員選挙を見据えてもはや選挙犯罪に当たると申して過言ではありません。

　神谷宗幣元大阪府吹田市議会議員らの訴えには、一度でも耳を傾けてみる価値があると思います。

6/6(月)　Yahoo!ニュース　最新

【速報】元国会議員の石井一氏が死去　87歳　民主党副代表や自治大臣など歴任
「浅野ゆう子」が大忙しの事情　昨年11月に訪れていた大きな転機

(Yahoo!ニュース)

　珍しく女優の浅野ゆう子さんの記事が配信されたかと思いきや、それに並ぶように割り込んだ旧民主党の石井一元副代表の訃報。お悔やみを申し上げます。

　これ以上は何も申しませんが。

　さて、韓国の尹錫悦政権は、国際政治学者で国立外交院の尹徳敏元院長（朴槿恵政権時）を駐日大使に内定しました。氏については、慶応義塾大学で法学博士号を取得した「知日派」と紹介されますが、皆さんご承知の通り中韓の知日派は、すなわち「親日派」ではありません。

　むしろ「なかったことをあったとする真に醜悪な歴史修正」問題に於いて、日韓関係の悪化をわが国のせいにしたり、日韓併合条約締結下の朝鮮人（当時）労働者を「徴用工」と呼称する件で「韓国は解決策を提示したが実行しなかっただけ」などと述べたような歴史修正主義者です。

　「実行しなかった」ではなく、実行できるような策を提示しなかった文在寅前政権の問題であり、安倍晋三政権は何度も「それでは駄目です」とはっきり申してきました。

　しかし、米国の強い求めで韓国側が「不可逆的解決」と宣言するに追い込まれたいわゆる「日韓合意」は、朴政権下の実績であり、当時の外交院長である尹氏がこれを否定すれば、たちまち米民主党のジョー・バイデン政権の不信と怒りをかうでしょう。

　駐米大使には、朴政権で外交部第一次官と大統領官邸（青瓦台）国家安全保障室（ＮＳＣ） 第一次長を歴任した趙太庸前議員（与党・国民の力）が就き、これで日米二大国の大使が出揃いました。

　一つの策としては、わが国政府が尹次期大使を任命同意（アグレマン）しなければよいのです。理由は、日米韓関係の修復目標には極めて不適格な人選ということにしましょう。

　岸田文雄政権には、逆立ちしても無理な話でしょうが、姜昌一現大使に岸田首相もあの林芳正外相さえ一度も面会せず任期を終わらせるよう差し向けたのですから、勇気を出して拒否してほしいものです。

　とはいえ、尹新政権政策協議代表団の一員として尹氏が来日した際、彼らに岸田首相と林外相がわざわざ面会してしまいました。またぞろ申しますがこれは、極めて軽率な過ちであり、やはり尹次期大使を拒否できないでしょう。

　ならばせめて「なかったことはなかった」と認める歴史認識を披露しない限り、姜現大使と同じ目に遭わせるしかありません。愚かな歴史修正主義者に、天皇陛下への拝謁も許してはならないのです。

　まず初めにわが国の意思を明確に示さなければなりません。うやむやにしておくほうが相手国に失礼であり、明確に示して相手国に考えさせなければ外交にならないのです。

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