社説：水際対策緩和　往来の回復へ着実に取り組め

コロナ禍で停滞した経済・社会活動を回復させるには、海外との人的往来を進める必要がある。感染拡大の防止に配慮しながら、入国制限を見直していくことが大切だ。 政府が、新型コロナウイルスの水際対策を６月から緩和すると発表した…

(讀賣新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大防止の取り組みとして、入国制限（現在一万人以下）を二万人以下まで緩和するというのなら、まず指定感染症（二類感染症相当）指定の緩和が先です。

　私たち国民にいわば「苦行」を強いたまま、諸外国に対する感染症危険情報のレヴェルをどんどん引き下げる外務省に加え、大本の厚生労働省が五類感染症指定への引き下げを決めないのは、岸田文雄首相の決断がないせいでもあります。

　入国制限の緩和が「現実的」でありながら、なぜ指定緩和が「現実的」でないのか直ちに「説明してみろ」というのです。そんな中、効きもしないｍ－ＲＮＡワクチンの四回目接種が始まってしまいました。一生打ち続けて、一生武漢ウイルスにだけ騒いでいなさい。

　何度も指摘しますが、これが医療利権、製薬利権、隔離関連利権（宿泊施設や食配）でしかないことを知っても、あなたはまだ騒ぎますか？

　二十四日記事でも申したように、この入国制限の緩和で、サル痘の感染報告がわが国からも複数出るかもしれません。いずれ人的交流の解放はやむをえませんが、私たち国民の得心がいく段階を経てからでなければ、新たな脅威に右往左往させられるだけです。

　また、武漢ウイルス以前のような観光外需依存からの脱却こそ必ず実現しなければなりません。本来であれば指定緩和でさらなる内需回復を目指し、観光分野で申せば「日本人で国内が満たされている」現状の快適を訴える国民の声に耳を傾けねば、観光産業の再建などないのです。

　数年前、日本人客より中共人・韓国人客を優先して暴利をむさぼった観光地は、武漢ウイルス以後ことごとく廃れました。行動制限が緩和されても、誰も行かなかったからです。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェルン・ストルテンベルグ事務総長（ノルウェー元首相）は二十四日、露国依存で混乱した欧州経済の教訓から、中共を名指しで批判し、対中依存こそ極めて危険であると述べました。かの世界経済フォーラム年次総会（瑞ダボス会議）でのことですが。

　私たちの国は、あまりにも中共に依存し過ぎました。そこへ人流そのものまで「中共頼み」になり果てた哀れは、政府の経済政策が「事実上ない」のと共に「日本の劣化」を露わにしたのです。

　旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の回教徒たちに対する非道な人権虐待行為（収容施設への拉致監禁、拷問、射殺など）が世界各国の一斉報道で告発された中共に対し、私たちの態度はあまりに曖昧ではないでしょうか。

　はっきり「もう中共とは交わらない」と宣言しなければなりません。それで困る各種供給網（サプライチェーン）は、本来見直さねばならなかったものなのです。

　岸田首相の「人の顔色を伺って何も決めない」政治は、伺うべき肝心な顔色は無視して何も決めません。それは穏やかな日日かもしれませんが、無為無策な「十年一日」をやり過ごしているだけです。そして或る日突然、困るどころではない事態に直面して狼狽するでしょう。

　大きな変動期に突入した世界情勢の中、やはり岸田首相では駄目でした。何かと言葉が刺さるかもしれませんし、全ての提言が正しいわけでもありませんが、高市早苗政務調査会長くらいの政治家を首相にしなければならないのです。私は、この主張の原点に還ります。

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