企業は「反日」に遠慮なく

皇紀2681年(令和3年)8月30日

 村上春樹氏の菅義偉首相批判が的外れすぎて、つい「やっぱりこの人は文学賞を受賞できないな」と思ってしまいました。お好きな方がおられたら申し訳ありません。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)問題の「出口」が見えないという村上氏のその目は、そのまま己の頭の悪さです。

「丸亀製麺」韓国から撤退 不買運動やコロナ影響で

 日本の讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が韓国から撤退したことが26日、分かった。運営するトリドールホールディングス(東京)が明らかにした。韓国では2012年にソウルで1号店を開き、最大で12店舗を展開していた。…

(SankeiBiz|産經新聞社)

 さて、このお話。撤退した丸亀製麺の店舗跡に、居抜きどころではない「自家製麵 丸」を開店させながら「被害者はうち」などと吐き捨てられる韓国人経営者の神経を疑いますが、この撤退劇で気をつけたいことがあります。

 文在寅(北朝鮮工作員)政権下で起きた日本製品不買運動と武漢ウイルス騒動が影響したというのですが、これを聞いて多くのわが国企業が「やはり対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)に抗すると割を食う」と思ってはいけません。

 そもそも韓国では、屋台で安価なカルグクス(早い話が韓国のうどん)が食べられるのであり、わざわざ丸亀製麵クラスのうどんをそれなりの値段で食すことが韓国人に受けるとは思えませんでした。それだけのことです。

 米ハワイ州オアフ島のワイキキビーチにある丸亀製麵は、武漢ウイルスによるロックダウンの前後、客が大行列を成しています。ハワイの人びと、或いはハワイを訪れる人にとって珍しい食べ物であり、他のレストランと比べて安価で食べられるという感覚があるからです。

 ですから「対日ヘイトに屈したほうが商売には向く」というような誤った考えに陥らないでほしいのです。「反日・不買というならもう結構だ」くらいの大局観をもって臨まなくてはなりません。

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