中国が弾道ミサイル発射
皇紀2680年（令和2年）8月27日
まだ不確定要素の多い情報（二十七日午前一時現在）ですが、前日に米国務省が中共人民の査証（ヴィザ）制限を、米商務省が中共企業（国営公司）二十四社を米国企業からの製品輸出を禁じる海外企業リストに加えると発表したばかりでした。
理由は、中共による南支那海での横暴極まりない侵略・軍事行動です。
そして、共産党人民解放軍が南支那海へ向けて中距離弾道弾を二発も発射したというのですが、これは米軍の艦艇や爆撃機が台湾防衛のために出動したことへの報復らしく、いよいよ「香港の次は台湾」と申していたことが現実になりました。
北朝鮮が「ポンコツ見本市」よろしく弾道弾を発射するのも許せませんが、中共のこの態度はそれを遥かに超えます。攻撃の意図が北朝鮮よりも明白だからです。
ついに中共が襲ってきました。事実確認の上で米国は、前日に発表したよりもさらに重い措置を講じることになるでしょう。ドナルド・トランプ大統領（共和党）は、苦戦が伝えられている大統領選挙前であり、民主党のジョー・バイデン候補（元副大統領）よりも中共の暴力に対抗できるところを見せねばなりません。
もう一度申しますが米連邦議会では、共和党も民主党も中共には極めて厳しいのです。
しかし、わが国の何と腑抜けたことでしょう。自民党もナントカ民主党も中共には融和的です。ここで明確な方針転換を決め、自民党が政権政党として「もはや中共を許さない」とはっきりいわねばなりません。
南支那海での暴力は、台湾のみならずフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）ら東南亜諸国にとっても脅威であり、英連邦豪州なども見過ごさないでしょう。徹底的に中共に報復するのです。それが平和国家としての責務なのです。
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