安倍首相は消費増税による“失政”認め、適切な「是正策」を打ち出すべき

　内閣府が１７日に発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、実質経済成長率が前期比年率で６・３％減と急激な落ち込みをみせた。日本経済新聞は消費税増税の予定通りの実行を安倍晋三政権に催促してきたことを忘却したかのように、１８日朝刊社説で「日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた」とうろたえた。何をいまさら、と苦笑させられ…

(産經新聞社)

　いよいよ産經新聞社がこのような記事を配信しました。おおむねこの通りです。仮にも新型コロナウイルス（支那風邪）の感染拡大が収束したとしても、わが国に経済回復の要素が何もありません。見せかけの成長すら夏季五輪東京大会の開会式を前にもう既に終わっています。消費税率の引き上げは、その税制自体がわが国の経済動向に悪影響しか与えず、税収は増えるどころかさらなる少子化を招いて、恐るべき勢いで国力は衰退していくのです。

　その新型コロナウイルス対策すらまともに政治決断を下すことなく、言い訳だけが仕事の厚生労働省と、全中共人を入国拒否にするつもりなど最初からなかった「人権莫迦」の法務省に丸投げし、大失敗に終わりました。そうです。もう大失敗に終わったのです。わが国は現在、中共湖北省武漢市とほぼ同じ状態にあります。

　とうとう小松左京の『復活の日（映画版）』のような様相を呈し始めました。感染は、韓国で急速に拡大し、欧州各国も次第に死者が増え、中東各国にまで広がり始めています。

　未だ感染者を確認していない国や地域に対しては、一部で「検査しなければ永遠にゼロ」といわれており、それはそのままわが国にも当てはまります。街が中共人や韓国人の観光客だらけだった大阪市や京都市が過少報告の状態にあるのは、まともに検査していないだけで、もはやあなたも私ももう感染しているかもしれません。

　新型コロナウイルスの「ＣＯＶＩＤ－１９」は、小松左京が描いた「ＭＭ－９９」ほど致死率は高くありませんが、よってこれで人類絶滅とはいかないまでも、世界の人と物の流れを委縮させるのに十分であり、政治的な意思が介入しやすくなっています。

　ここで初期の段階から指摘してきた「中共の共産党が唯一ＢＳＬ－４（最高レヴェル）に対応指定している科学院武漢国家生物安全実験室から漏れ出た、或いはばら撒かれた『生物化学兵器』の可能性」を、エチオピア保健機関（役立たずのＷＨＯ）同様に中共からカネをもらった御用学者が慌てて連名で否定するに至るは、恐らく米国もこれを追跡して全て知っていたのではないかと思われるのです。

　連日申してきましたようにわが国の対応力は生物化学兵器に極めて弱く、想定外の事態にも著しく弱く、安倍内閣はそのもろさを露呈しただけでした。これでは旧民主党スッカラ菅内閣と大して変わらないのではないか、と。

　本日も中共から、韓国から、わが国に人がやってきています。物見遊山の観光客が勝手に来なくなっただけです。感染爆発（パンデミック）状態の国から今なおわが国に来るような一部の輩は……、そうです。東京五輪を潰し、わが国の経済を致死させ、私たちの暮らしを破壊する何らかの使命を帯びている工作員（感染者）である可能性すら否定できないのです。

　これを予見するのが国家安全保障であり、その能力が安倍内閣に全くないのです。

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