「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」　英が要求

イギリスは25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国に求めた。同自治区の収容施設でウイグル人の虐待が判明したのを受けたもの。

(BBCニュース)

　昨日記事の続きになりますが、英国政府のこの対応は、本来「人権」という「人が人として存すること」を重んじる国であるならば、その全ての国が求めるべきです。

　自民党の二階俊博幹事長は、中共の習近平国家主席をわが国に「国賓」として招くことを「当然だ」と述べて観測気球を上げましたが、これに私たち国民がどう反応するかが試されています。つまり、私たちが「また親中派が」と個人を批判する前に、毅然と「それは日本政府が人権問題を無視するよう与党・自民党として求めるという意味か」と厳しく問わねばならないのです。

　現行憲法（占領憲法）第十一条には、国民の基本的人権の尊重がうたわれています。しかし、これは占領憲法です。大日本帝國憲法のようないわゆる「自主憲法」ではありません。よって私たち国民の基本的人権は、この憲法を「憲法」として有効とする限りに於いて「日本国」に保障されているのではなく占領統治軍、すなわち米軍に保障されている程度に過ぎないのです。

　いいですか、護憲派の皆さん。米軍に保障される人権なんぞ「未だ占領統治下の日本国民が米軍の起こした戦争の現場（戦場）に駆り出されて『英雄』として死んでいく権利」のようなものです。それでもこれを後生大事に護り抜くことが「自由と権利と平和」を守ることになるのですか？

　その程度の認識で占領憲法を放置してきたからこそ、中共の共産党にすら莫迦にされるのです。第一条で「国民の総意」などと規定されてしまった天皇陛下を利用し、国際社会で立場を失った「人を人とも思わない」中共が再び息を吹き返してしまいます。

　習主席を国賓待遇で招いてしまえば、わが国はもう二度と世界に向けて人権を主張できなくなるでしょう。私たち日本国民は、自国によって人権が保障されていない上に、人権を著しく軽視する体制を二度も助けてしまうことで、人間ではなくなってしまうのです。

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