他国を脅迫する中国共産党
香港の惨状は、米国の「裏介入」の枠を超えて、中共の共産党内部の権力闘争が大いに関係していると推察しますが、台湾との国交をめぐって他国を脅迫し、香港の書店をめぐってまで他国を脅迫する態度は、もはや「国際社会の脅威」とみなすに十分です。
駐スウェーデン(瑞典)中共大使の「必ず報復する」という口の利き方は、まさに民間であれば脅迫罪に当たり、国際社会においては宣戦布告と受け止められても文句はいえません。外交官が安易に口にしてよい言葉ではないのです。
それでもこう述べてしまった背景に、習近平国家主席体制の焦りが見えます。それは、勘違いしてはならないのは、人権問題が彼らの弱点ということなのではなく、香港を舞台にした権力闘争に口を差し挟まれたくないということなのです。中共人の権力闘争はその特徴として、まさにめった刺しの殺し合いですから、私たち外国人が首を突っ込まないほうが良いのは確かでしょう。
むしろ人権問題を弱点としているのは、韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権です。彼は「人権派」を自称して弁護士活動をしていた経歴を有しながら、亡命の意思を表明していた北朝鮮の船員二人を強制送還した件が連合国(俗称=国際連合)人権高等弁務官事務所から「国際人権規範への違反と規定する」と指摘されたことは、大問題にしなければなりません。
わが国でも「人権派」弁護士たちがこぞって北朝鮮の日本国民拉致事件を隠蔽し、発覚後も矮小化しようとしてきたのですから、この種の連中ほど「人を人とも思っていない」ことを私たちが明確に認識しておかねばならないのです。
皇紀2679年(令和元年)11月18日 10:15 AM
権力闘争云々はさておいても、大人たちが「一国二制度50年」を‶約束”してしまったことが大問題でした。
当然ながら、中国大陸よりもはるかに自由でより民主的な香港が、あと二十数年で共産党の政治に飲み込まれてしまうわけですから、老い先短い老人達はともかく、若者たちにとっては深刻でしょう。