香港行政長官、逃亡犯条例の正式な撤回をきょう表明＝報道

［香港　４日　ロイター］ – 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回をきょう発表する。

(ロイター通信)

　中共の共産党が米中関係で少しでも不利になる条件を排除しようと折れたようです。香港特別行政区政府の無能ぶりに（実は）怒りを露わにしていた北京政府が直接介入した結果だとすれば、そして本当に条例案が撤回されるなら、ひとまず香港人が共産党との闘いで勝ったことになります。

　彼らは圧政から逃れるために、自由のために闘って（予断を許しませんが）勝ったのです。さぁ、今度は韓国人が文在寅（北朝鮮工作員）政権と闘って必ず勝たねばなりません。さもなくば韓半島（朝鮮半島）は、文大統領が馬脚を現すかの如く明言したように朝鮮労働党によって支配され、全て現韓国国民が金正恩委員長の圧政下に追いやられるのです。そして、韓国という国家が地図から消えます。

　では、私たち日本人はどうでしょうか。韓国経済の「沈没」著しく、もはや目を覆いたくなる惨状を目前に、安倍晋三政権の経済・財政政策は完全に失敗に終わりました。実質賃金は下がり続け、物価上昇目標はまるで達成されず、円高は続き、よって給与・物価下落（デフレーション）が止まりません。

　にもかかわらず、旧民主党政権の腐った置き土産とはいえ安倍政権下で二度目の消費税率引き上げが来月一日に控えています。もう「駆け込み需要」すら発生していません。私たち国民には、もうそのような気力も体力もないのです。

　私は一貫してこれに反対してきましたし、賛同する人も（政治家や官僚でさえ）多かったのに、実際にはこれを止めることができませんでした。安倍首相とて、或いは麻生太郎副首相兼財務相も本音では「やべぇな」と思っているはずなのに、どうしても国際金融資本のいいなりに堕ちている財務省（行政権力そのもの）に抗しえないのです。

　韓国経済の（北朝鮮に引き渡すための）計画的凋落を嘲笑しているうちに、わが国経済も落ちぶれていきます。もちろん闘いの程度に差こそあれ、私たち日本国民も立ち上がって怒っていいはずです。こればかりは一人ではどうにもなりません。全て国民の十分の一でも立ち上がれば大騒ぎになるのです。

　少なくともこんな増税は認めないという意思を表したい。

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